香川県三豊市：農業集落排水の経営状況（2019年度）

本事業は、市内５施設を対象としており、収益的収支比率は100％に近いものの、経費回収率は、類似団体平均値よりも低い49.05％となっており、使用料で回収できない費用を一般会計からの繰入金で賄っている状況である。これまでの費用削減に取組んできたが、施設の老朽化も進み、修繕料等が増加したこと、加えて、消費増税の影響もあり、経費回収率は悪化する結果となった。今後は、令和２年度からの使用料改定により適正な使用料収入の確保に努めるとともに、更なる経費削減による経営改善に向けた取組が必要である。企業債残高対事業規模比率については、地方債残高は、551,211千円であり、償還は全額一般会計負担となっている。償還は令和１４年度まで続くため、しばらくはこの状態が継続すると見込まれる。これに関連し、使用料水準の適切性については、三豊市では農業集落排水事業と漁業集落排水事業を同一会計で経営しているため、漁業集落排水事業を含めて考えていく必要がある。汚水処理原価については、費用増加のため前年度より悪化する結果となった。また類似団体との比較においても大きく上回っていることから、維持管理費の削減、接続率向上による有収水量の増加を図り、適切な数値となるよう取り組む必要がある。

施設は平成５年に供用開始を行った潟満地区を筆頭に平成１５年に供用開始した大見地区まで５施設が稼働しているが、供用開始後１６～２６年を経過し、管渠及び施設・機器等の老朽化が進行している。今後は、平成２２年度に行った機能診断調査及び最適整備構想に基づいた、長寿命化更新工事を実施して、更新費用の平準化を図っていく。令和元年度は大浜地区施設にて機能強化事業に取り組んだ。今後も国庫補助事業の活用等により計画的な更新を行っていく。