事業・施設概要
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | 香川県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 196,477人 | 現在処理区域内人口 | 85,875人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 74,462人 | 現在処理区域面積 | 3,734ha |
| 晴天時現在処理能力 | 44,000m³/日 | 下水管布設延長 | 48km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額20.7億円
総額19.9億円
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | 香川県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 196,477人 | 現在処理区域内人口 | 85,875人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 74,462人 | 現在処理区域面積 | 3,734ha |
| 晴天時現在処理能力 | 44,000m³/日 | 下水管布設延長 | 48km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額20.7億円
総額19.9億円
①経常収支比率令和5年度に流域関連市町からの負担金単価を引き上げたことにより指標が改善し、健全経営の水準とされる100%を上回った。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していない。③流動比率負担金単価の引き上げや余剰地の処分によって保有資金が増加したため改善した。④企業債残高対事業規模比率営業収益が増加したことにより、これまでの数値と比べて減少(改善)しており、今後も同程度で推移する見込みである。⑤経費回収率使用料収入がなく、0%となっている。⑥汚水処理原価燃料価格の高騰に伴い汚泥処分費が上昇し、類似団体の平均値を上回っている。労務費や金利の上昇も顕著なため、優先順位を考慮した維持修繕や資産活用によるコスト抑制に取り組む必要がある。⑦施設利用率類似団体の平均値と同水準であり、適切な施設規模で稼働している。今後も同程度の水準で推移する見込みである。⑧水洗化率流域下水道に接続している関連市町の公共下水道の数値が反映されている。類似団体の平均値をやや下回っており、関連市町と連携して広域化や下水道処理人口普及率の向上に取り組む必要がある。
①有形固定資産減価償却率令和2年度に地方公営企業法を適用したことから減価償却累計額が少なく計上されており、類似団体の平均値を大きく下回っている。②管渠老朽化率耐用年数を経過した管渠がないため、0%となっている。③管渠改善率耐用年数を経過した管渠はないが、管渠調査の結果に基づき、計画的に実態に合わせた必要な箇所の更新に努める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の香川県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。