香川県：流域下水道の経営状況（2023年度）

①経常収支比率令和５年度に流域関連市町からの負担金単価を引き上げたことにより指標が改善し、健全経営の水準とされる100％を上回った。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していない。③流動比率負担金単価の引き上げや余剰地の処分によって保有資金が増加したため改善した。④企業債残高対事業規模比率営業収益が増加したことにより、これまでの数値と比べて減少（改善）しており、今後も同程度で推移する見込みである。⑤経費回収率使用料収入がなく、0％となっている。⑥汚水処理原価燃料価格の高騰に伴い汚泥処分費が上昇し、類似団体の平均値を上回っている。労務費や金利の上昇も顕著なため、優先順位を考慮した維持修繕や資産活用によるコスト抑制に取り組む必要がある。⑦施設利用率類似団体の平均値と同水準であり、適切な施設規模で稼働している。今後も同程度の水準で推移する見込みである。⑧水洗化率流域下水道に接続している関連市町の公共下水道の数値が反映されている。類似団体の平均値をやや下回っており、関連市町と連携して広域化や下水道処理人口普及率の向上に取り組む必要がある。

①有形固定資産減価償却率令和２年度に地方公営企業法を適用したことから減価償却累計額が少なく計上されており、類似団体の平均値を大きく下回っている。②管渠老朽化率耐用年数を経過した管渠がないため、0％となっている。③管渠改善率耐用年数を経過した管渠はないが、管渠調査の結果に基づき、計画的に実態に合わせた必要な箇所の更新に努める必要がある。

物価高騰の影響を踏まえて、流域関連市町からの負担金単価を令和５年度から大幅に引き上げたため、経営基盤の強化が図られた。経常収支比率、流動比率や施設利用率は、他の類似団体と同水準となっており、国の経済対策で電気代が抑制されたものの、今後は汚水処理原価の上昇が課題である。今後の経営状況の見通しについては、燃料や原材料価格に加えて、労務費や金利の上昇が顕著となっていることから、ストックマネジメント計画に基づく施設の老朽化対策に取り組むとともに、経営資源を有効に活用しながら維持管理費の抑制に取り組んでいく必要がある。