事業・施設概要
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | 香川県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 203,735人 | 現在処理区域内人口 | 87,918人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 78,266人 | 現在処理区域面積 | 3,699ha |
| 晴天時現在処理能力 | 44,000m³/日 | 下水管布設延長 | 48km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9.1億円
総額7.9億円
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | 香川県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 203,735人 | 現在処理区域内人口 | 87,918人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 78,266人 | 現在処理区域面積 | 3,699ha |
| 晴天時現在処理能力 | 44,000m³/日 | 下水管布設延長 | 48km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9.1億円
総額7.9億円
①収益的収支比率施設の維持管理費は流域関連市町からの負担金で賄っていますが、不足する分は一般会計からの繰入金を充てています。令和元年度の比率は、前年度と比べて増加していますが、これは企業債償還金が減少したことによるものです。④企業債残高対事業規模比率令和2年度からの公営企業会計移行に伴い、企業債残高のうち一般会計において負担すべき金額を明確にしたため、令和元年度の比率が低下しています。今後はほぼ同水準で推移していく予定です。⑤経費回収率流域下水道であるため、使用料を徴収していないことから数値はゼロになっています。⑥汚水処理原価平成28年度~30年度については香東川流域下水道の高松市への移管の影響で一時的に増加していましたが、令和元年度は平成27年度と同等の水準になりました。今後はほぼ同水準で推移していく予定です。⑦施設利用率毎年類似団体の平均値を上回っており、比較的効率よく施設が稼働しています。⑧水洗化率流域下水道であるため、接続している市町の公共下水道の数値が反映されており、類似団体の平均値をやや下回っています。
①有形固定資産減価償却率、②管渠老朽化率公営企業会計を適用していないため該当数値はありません。②管渠改善率平成27~令和元年度は管渠更新等を行っていません。本県の流域下水道施設の供用開始後の経過年数は29年から34年であり、管路及び処理場における大部分の土木・建設施設の耐用年数である50年はまだ経過していません。一方、処理場における機械・電気設備の耐用年数は大部分が15年から20年であることから、老朽化対策が急務となっています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の香川県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。