香川県：流域下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	61.85	63.76	46.69	64.28	62.4	64.5	14.12	83.67	74.41
類似団体内平均値（％）	77.12	81.78	80.78	86.06	79.88	71.47	73.47	76.76	81.77

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	1108.25	1007.06	1049.92	931.52	873.28	709.13	415.2	476.42	444.56
類似団体内平均値（％）	473.06	479.57	376.18	385.46	350.99	425.27	349.32	367.23	331.02

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	106.6	98.54	147.06	102.13	97.93	95.92	663.78	142.87	156.4
類似団体内平均値（円）	72.3	68.48	74.37	72.79	84.43	69.46	67.9	65.33	65.21

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	59.93	64.34	61.9	64.3	66.56	67.45	68.87	69.74	69.31
類似団体内平均値（％）	63.0	63.22	60.25	62.32	64.01	67.5	67.64	65.8	69.32

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	90.64	84.17	84.66	84.8	85.88	86.31	87.14	87.64	88.83
類似団体内平均値（％）	86.0	86.58	87.56	87.52	87.99	91.6	91.22	91.32	90.36

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率施設の維持管理費は流域関連市町からの負担金で賄っていますが、企業債償還金は一部を市町負担金で賄い、不足する分は一般会計からの繰入金を充てています。平成30年度は、平成29年度と比べて総費用はほぼ同額であったものの、一般会計繰入金等の減少により比率がやや減少しています。②累積欠損金比率、③流動比率公営企業会計を適用していないため該当数値はありません。④企業債残高対事業規模比率平成28年度の香東川流域下水道の高松市への移管に伴う企業債償還金の減少後はほぼ同水準で推移しています。⑤経費回収率流域下水道であるため、使用料を徴収していないことから数値はゼロになっています。⑥汚水処理原価平成30年度は平成29年度より年間有収水量が減少し、汚水処理費が増加したため上昇しています。⑦施設利用率平成30年度は平成29年度よりわずかに低下したものの、毎年類似団体の平均値を上回っており、比較的効率よく施設が稼働しています。⑧水洗化率流域下水道であるため、接続している市町の公共下水道の数値が反映されており、類似団体の平均値をやや下回っています。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.07	0.02	0.05	0.06	0.09	0.08	0.07	0.05

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②管渠老朽化率公営企業会計を適用していないため該当数値はありません。②管渠改善率平成26～30年度は管渠更新等を行っていません。本県の流域下水道施設の供用開始後の経過年数は28年から33年であり、管路及び処理場における大部分の土木・建設施設の耐用年数である50年はまだ経過していません。一方、処理場における機械・電気設備の耐用年数は大部分が15年から20年であることから、老朽化対策が急務となっています。

全体総括

施設の維持管理費や企業債償還金について交付税措置される部分を除いた費用を市町負担金で賄っており、平成27年度に市町負担金の単価を引き上げたため、平成29年度は収益的収支比率は改善しましたが、流入水量が人口減少等の影響により今後減少することも想定されることから、収益の維持が課題となっています。老朽化対策については、対策が急務である処理場の機械・電気設備について、平成29年度に策定したストックマネジメント計画に基づき、事業費の平準化を図りながら計画的・効率的な更新や長寿命化対策の実施に努めています。今後とも流域下水道を安定的・効率的に経営していくため、維持管理費の節減や収益の確保に努めるとともに、将来的に必要な投資額も視野に入れて今後の財政運営等を適切に行っていく必要があります。