香川県：流域下水道の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率施設の維持管理費は流域関連市町からの負担金で賄っていますが、企業債償還金は一部を市町負担金で賄い、不足する分は一般会計からの繰入金を充てています。平成30年度は、平成29年度と比べて総費用はほぼ同額であったものの、一般会計繰入金等の減少により比率がやや減少しています。②累積欠損金比率、③流動比率公営企業会計を適用していないため該当数値はありません。④企業債残高対事業規模比率平成28年度の香東川流域下水道の高松市への移管に伴う企業債償還金の減少後はほぼ同水準で推移しています。⑤経費回収率流域下水道であるため、使用料を徴収していないことから数値はゼロになっています。⑥汚水処理原価平成30年度は平成29年度より年間有収水量が減少し、汚水処理費が増加したため上昇しています。⑦施設利用率平成30年度は平成29年度よりわずかに低下したものの、毎年類似団体の平均値を上回っており、比較的効率よく施設が稼働しています。⑧水洗化率流域下水道であるため、接続している市町の公共下水道の数値が反映されており、類似団体の平均値をやや下回っています。

①有形固定資産減価償却率、②管渠老朽化率公営企業会計を適用していないため該当数値はありません。②管渠改善率平成26～30年度は管渠更新等を行っていません。本県の流域下水道施設の供用開始後の経過年数は28年から33年であり、管路及び処理場における大部分の土木・建設施設の耐用年数である50年はまだ経過していません。一方、処理場における機械・電気設備の耐用年数は大部分が15年から20年であることから、老朽化対策が急務となっています。