香川県：流域下水道の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											100.24	99.98	99.35
類似団体内平均値（％）											101.68	100.25	99.22

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	61.85	63.76	46.69	64.28	62.4	64.5	14.12	83.67	74.41	78.59
類似団体内平均値（％）	77.12	81.78	80.78	86.06	79.88	71.47	73.47	76.76	81.77	84.63

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											8.9	10.47	11.46

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											33.55	62.5	56.15
類似団体内平均値（％）											101.25	104.89	104.74

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	1108.25	1007.06	1049.92	931.52	873.28	709.13	415.2	476.42	444.56	165.27	143.94	144.1	151.3
類似団体内平均値（％）	473.06	479.57	376.18	385.46	350.99	425.27	349.32	367.23	331.02	240.79	255.39	242.2	230.31

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	106.6	98.54	147.06	102.13	97.93	95.92	663.78	142.87	156.4	92.25	74.43	73.3	72.17
類似団体内平均値（円）	72.3	68.48	74.37	72.79	84.43	69.46	67.9	65.33	65.21	60.53	47.48	48.81	52.64

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	59.93	64.34	61.9	64.3	66.56	67.45	68.87	69.74	69.31	67.62	67.17	66.76	65.45
類似団体内平均値（％）	63.0	63.22	60.25	62.32	64.01	67.5	67.64	65.8	69.32	68.05	68.54	68.36	67.08

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	90.64	84.17	84.66	84.8	85.88	86.31	87.14	87.64	88.83	89.02	89.7	86.17	86.7
類似団体内平均値（％）	86.0	86.58	87.56	87.52	87.99	91.6	91.22	91.32	90.36	90.44	93.87	94.02	94.03

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率収支不足の一部を補うため、一般会計からの繰入金を充てているため、ほぼ100％となっている。維持管理費の削減とともに、流域関連市町からの負担金単価を適正な水準に見直す必要がある。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していない。③流動比率流動負債の多くを占める企業債の償還財源を当年度に収入しているため、100％を下回っている。④企業債残高対事業規模比率類似団体の平均値を下回っており、今後は減少する見込みである。⑤経費回収率使用料収入がないため、0％となっている。⑥汚水処理原価やや低下傾向にあるが、類似団体の平均値を上回っており、今後、物価高騰に伴う上昇が懸念される。新たな設備投資は、流入汚水量の将来予測を見極める必要がある。⑦施設利用率類似団体の平均値と同水準であり、適切な規模で施設を稼働している。今後も同程度の水準で推移する見込みである。⑧水洗化率流域下水道に接続している関連市町の公共下水道の数値が反映されている。類似団体の平均値をやや下回っているため、関連市町と連携して水洗化率の向上に取り組む必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											5.69	10.61	15.08
類似団体内平均値（％）											32.6	34.76	36.77

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											0.53	1.22	1.26

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.54	0.56	0.38
類似団体内平均値（％）	0.02	0.07	0.02	0.05	0.06	0.09	0.08	0.07	0.05	0.03	1.84	0.11	0.09

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率令和２年度から地方公営企業法を適用したことから、減価償却累計額が少なく計上されており、類似団体の平均値を大きく下回っている。②管渠老朽化率耐用年数を経過した管渠がないため、0％となっている。③管渠改善率類似団体の平均値を上回っており、管渠調査の結果に基づき、計画的に実態に合わせた必要な箇所の更新に努める必要がある。

全体総括

経常収支比率や施設利用率は、他の類似団体と同水準となっているが、流動比率と汚水処理原価の改善が課題である。流域関連市町からの負担金単価は、物価高騰の影響も踏まえ、令和５年度から大幅に引き上げることによって、経営基盤の強化が図られる見込みであるが、ストックマネジメント計画に基づく施設の老朽化対策に取り組むとともに、今後とも維持管理費の抑制に取り組んでいく必要がある。