事業・施設概要
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | 香川県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 198,534人 | 現在処理区域内人口 | 85,893人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 74,466人 | 現在処理区域面積 | 3,729ha |
| 晴天時現在処理能力 | 44,000m³/日 | 下水管布設延長 | 48km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額18.6億円
総額18.7億円
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | 香川県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 198,534人 | 現在処理区域内人口 | 85,893人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 74,466人 | 現在処理区域面積 | 3,729ha |
| 晴天時現在処理能力 | 44,000m³/日 | 下水管布設延長 | 48km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額18.6億円
総額18.7億円
①経常収支比率収支不足の一部を補うため、一般会計からの繰入金を充てているため、ほぼ100%となっている。維持管理費の削減とともに、流域関連市町からの負担金単価を適正な水準に見直す必要がある。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していない。③流動比率流動負債の多くを占める企業債の償還財源を当年度に収入しているため、100%を下回っている。④企業債残高対事業規模比率類似団体の平均値を下回っており、今後は減少する見込みである。⑤経費回収率使用料収入がないため、0%となっている。⑥汚水処理原価やや低下傾向にあるが、類似団体の平均値を上回っており、今後、物価高騰に伴う上昇が懸念される。新たな設備投資は、流入汚水量の将来予測を見極める必要がある。⑦施設利用率類似団体の平均値と同水準であり、適切な規模で施設を稼働している。今後も同程度の水準で推移する見込みである。⑧水洗化率流域下水道に接続している関連市町の公共下水道の数値が反映されている。類似団体の平均値をやや下回っているため、関連市町と連携して水洗化率の向上に取り組む必要がある。
①有形固定資産減価償却率令和2年度から地方公営企業法を適用したことから、減価償却累計額が少なく計上されており、類似団体の平均値を大きく下回っている。②管渠老朽化率耐用年数を経過した管渠がないため、0%となっている。③管渠改善率類似団体の平均値を上回っており、管渠調査の結果に基づき、計画的に実態に合わせた必要な箇所の更新に努める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の香川県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。