香川県：流域下水道の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率施設の維持管理費は流域関連市町からの負担金で賄っていますが、地方債償還金については一部を市町負担金で賄い、不足する分は一般会計からの繰入金を充てています。平成29年度の比率の上昇は、平成28年度に香東川流域下水道の高松市への移管に伴い地方債の繰上償還が終了し償還金が減少したことによるものです。②累積欠損金比率、③流動比率公営企業会計を適用していないため該当数値はありません。④企業債残高対事業規模比率平成28年度の香東川流域下水道の高松市への移管に伴う地方債償還金の減少後はほぼ同水準で推移しています。⑤経費回収率流域下水道であるため、使用料を徴収していないことから数値はゼロになっています。⑥汚水処理原価平成29年度は香東川流域下水道の高松市への移管に伴う繰上償還の影響により上昇していた28年度より低下しています。⑦施設利用率毎年類似団体の平均値を上回って比較的効率よく施設が稼働し、稼働率は毎年上昇しています。⑧水洗化率流域下水道であるため、接続している市町の公共下水道の数値が反映されており、類似団体の平均値と比べてやや低い状況にあります。

①有形固定資産減価償却率、②管渠老朽化率公営企業会計を適用していないため該当数値はありません。②管渠改善率平成25～29年度は管渠更新等を行っていません。本県の流域下水道施設の供用開始後の経過年数は27年から32年であり、管路及び処理場における大部分の土木・建設施設の耐用年数である50年はまだ経過していません。一方、処理場における機械・電気設備の耐用年数は大部分が15年から20年であることから、老朽化対策が急務となっています。

施設の維持管理費のほか、地方債償還金についても交付税で措置される部分を除いた部分を市町負担金で賄っており、平成27年度から市町負担金の単価を引き上げさせていただいたことから、収益的収支比率は今後改善していく見込みです。老朽化対策については、対策が急務である処理場の機械・電気設備について、平成23年度に策定した長寿命化計画に基づき平成24年度から計画的・効率的な長寿命化対策を実施してきたほか、平成27年度には二期目の長寿命化計画を策定し、引き続き対策を実施しています。今後とも流域下水道を安定的・効率的に経営していくため、維持管理費の節減に努めるとともに、将来的に必要な投資額も視野に入れて今後の財政運営等を適切に行っていきます。