事業・施設概要
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | 香川県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 203,386人 | 現在処理区域内人口 | 87,453人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 78,441人 | 現在処理区域面積 | 3,712ha |
| 晴天時現在処理能力 | 44,000m³/日 | 下水管布設延長 | 48km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額21.1億円
総額20.9億円
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | 香川県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 203,386人 | 現在処理区域内人口 | 87,453人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 78,441人 | 現在処理区域面積 | 3,712ha |
| 晴天時現在処理能力 | 44,000m³/日 | 下水管布設延長 | 48km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額21.1億円
総額20.9億円
①経常収支比率100%を上回っているが、流域関連市町からの負担金収入が不足する部分を一般会計からの繰入金で補っているため、適切な負担金単価の設定と維持管理費の削減を行う必要がある。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していない。③流動比率流動負債の多くを占める企業債償還の財源を当年度に収入しているため、100%を下回っている。④企業債残高対事業規模比率類似団体の平均値を下回っており、今後もさらに減少する見込みである。⑤経費回収率使用料収入がないため、0%となっている。⑥汚水処理原価類似団体の平均値を上回っており、今後も同程度の水準で推移する見込みである。人口減少に伴う汚水量の減少に応じた適切な設備投資を行う。⑦施設利用率類似団体の平均値と同水準であり、適切な規模で施設を稼働している。今後も同程度の水準で推移する見込みである。⑧水洗化率流域下水道であるため、接続している市町の公共下水道の数値が反映されている。類似団体の平均値をやや下回っているため、今後も関連市町と連携して水洗化率の向上に取り組む。
①有形固定資産減価償却率令和2年度から地方公営企業法を適用したことから、減価償却累計額が少なく計上されており、類似団体の平均値を大きく下回っている。②管渠老朽化率耐用年数を経過した管渠がないため、0%となっている。③管渠改善率比較的管渠が新しいため、類似団体の平均値を下回っている。管渠調査を実施し、必要な箇所について改善を行っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の香川県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。