徳島県那賀町：簡易水道事業の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	104.77	100.07	85.35	98.94	80.28	106.0	119.34	78.56	100.0	131.27	97.97
類似団体内平均値（％）	77.22	75.24	73.63	75.71	75.09	75.34	76.65	73.96	75.01	72.76	82.57

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	780.32	703.11	653.24	592.29	544.75	607.98	681.08	743.37	827.54	915.35	987.49
類似団体内平均値（％）	1187.81	1168.81	1158.82	1167.7	1228.58	1277.17	1346.24	1295.06	1168.7	1245.46	834.1

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	83.63	81.16	73.2	83.89	66.04	69.85	73.14	65.62	66.03	71.23	61.06
類似団体内平均値（％）	57.96	56.44	55.6	54.43	53.81	53.62	53.05	52.9	52.53	49.71	64.38

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	117.14	130.74	146.77	134.43	173.68	163.63	163.98	188.2	185.15	175.99	207.91
類似団体内平均値（円）	248.07	255.85	261.07	263.66	273.82	277.82	277.4	259.02	259.79	262.13	197.14

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	81.49	79.0	100.73	112.42	117.6	85.69	83.78	67.52	70.2	64.4	70.4
類似団体内平均値（％）	60.92	59.84	60.66	60.17	58.96	58.1	56.19	56.65	56.41	54.9	55.7

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	73.21	72.11	55.96	48.44	45.12	60.41	62.17	77.25	72.02	74.84	66.91
類似団体内平均値（％）	78.58	77.99	77.32	76.68	76.58	76.69	77.18	76.13	75.12	74.27	71.81

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率が一時的に１００%を下回った年もあるが、これは比較的規模の大きな更新投資費用の支出があったためであり、概ね黒字経営に回復している。しかしながら、その財源は繰入金による収入に依存している状態であり、今後施設の更新が予想されるため、その財源確保に努め無駄な支出をせず効率的な運営を行う。また、料金統一や増額等を検討して収入の確保を計画し経営の健全化を図る必要がある。

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	3.58	0.92	0.0	1.65
類似団体内平均値（％）	0.56	1.01	0.67	0.86	1.06	0.9	0.8	0.96	0.65	0.52	1.48

老朽化の状況について

施設の老朽化が進んでおり、更新が必要な管路や施設が多々あり工事費用の増加が予想される。一部の施設では更新工事に着手しているが、その殆どが未着手であるため、今後施設全体の更新計画を作成し計画的に更新を行わなければならない。

全体総括

本町は過疎化が進み人口の減少が著しく、水道料金の収入も年々少なくなっている。また施設数も18施設あり、その殆どが老朽化しているため、漏水や機器の故障等で修繕費も多くなっている。今後は施設や管路の更新が必要となるため経営の健全化に努める。そのためにも料金統一や増額等を検討し、収入の確保を計画する必要がある。