徳島県那賀町：簡易水道事業の経営状況（2021年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	104.77	100.07	85.35	98.94	80.28	106.0	119.34	78.56	100.0	131.27	97.97	85.34
類似団体内平均値（％）	77.22	75.24	73.63	75.71	75.09	75.34	76.65	73.96	75.01	72.76	82.57	81.17

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	780.32	703.11	653.24	592.29	544.75	607.98	681.08	743.37	827.54	915.35	987.49	1030.33
類似団体内平均値（％）	1187.81	1168.81	1158.82	1167.7	1228.58	1277.17	1346.24	1295.06	1168.7	1245.46	834.1	853.42

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	83.63	81.16	73.2	83.89	66.04	69.85	73.14	65.62	66.03	71.23	61.06	56.52
類似団体内平均値（％）	57.96	56.44	55.6	54.43	53.81	53.62	53.05	52.9	52.53	49.71	64.38	59.96

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）	117.14	130.74	146.77	134.43	173.68	163.63	163.98	188.2	185.15	175.99	207.91	223.77
類似団体内平均値（円）	248.07	255.85	261.07	263.66	273.82	277.82	277.4	259.02	259.79	262.13	197.14	210.71

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	81.49	79.0	100.73	112.42	117.6	85.69	83.78	67.52	70.2	64.4	70.4	66.09
類似団体内平均値（％）	60.92	59.84	60.66	60.17	58.96	58.1	56.19	56.65	56.41	54.9	55.7	54.87

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	73.21	72.11	55.96	48.44	45.12	60.41	62.17	77.25	72.02	74.84	66.91	70.37
類似団体内平均値（％）	78.58	77.99	77.32	76.68	76.58	76.69	77.18	76.13	75.12	74.27	71.81	71.82

経営の健全性・効率性について

給水人口の減少に伴い給水収益および料金回収率が悪化している。また施設更新による企業債残高も増加しており、それに比例するように地方債償還金額が増加しているため、健全経営に与える負の要素が多くなっている。施設や設備の合理化については、本町の水道施設状況を勘案すると物理的な施設統廃合による経営の効率化は望めない。また今後において施設更新の必要性はより高まっていくことが予想されるため、引き続き経営状況を正確に予測し、住民の負担を勘案した適正な料金改定の検討を行うとともに料金回収率の改善や経常経費を抑制することにより経営の健全化を図る。

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	3.58	0.92	0.0	1.65	1.28
類似団体内平均値（％）	0.56	1.01	0.67	0.86	1.06	0.9	0.8	0.96	0.65	0.52	1.48	0.45

老朽化の状況について

施設の老朽化が進み、今後、更新期を迎える管路や施設にかかる工事費用等の投資額増加が見込まれる。一部の施設では更新工事に着手しているが、殆どが未着手であるため、費用対効果を勘案した更新計画を作成し、建設投資が単年に集中しないよう計画的に更新を行う。

全体総括

本町は過疎化が進み人口の減少が著しく、水道料金の収入も年々減少している。施設数も18施設あり、その殆どで老朽化が進んでいるため、配水管上での漏水や機械設備の故障等の修繕費も増加している。今後、更新期を迎える施設の工事費用等が必要となるため経営改善に向けた取組を推進し、経営の健全化に努める。そのためにも、住民の負担を勘案した適正な料金改定を検討し財源の確保を行う必要がある。