事業・施設概要
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 那賀町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,597人 | |
| 現在給水人口 | 5,327人 | 給水区域面積 | 2,413ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.2億円
総額7,901.7万円
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 那賀町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,597人 | |
| 現在給水人口 | 5,327人 | 給水区域面積 | 2,413ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.2億円
総額7,901.7万円
給水人口の減少に伴い給水収益および料金回収率が悪化している。また施設更新による企業債残高も増加しており、それに比例するように地方債償還金額が増加しているため、健全経営に与える負の要素が多くなっている。施設や設備の合理化については、本町の水道施設状況を勘案すると物理的な施設統廃合による経営の効率化は望めない。また今後において施設更新の必要性はより高まっていくことが予想されるため、引き続き経営状況を正確に予測し、住民の負担を勘案した適正な料金改定の検討を行うとともに料金回収率の改善や経常経費を抑制することにより経営の健全化を図る。
施設の老朽化が進み、今後、更新期を迎える管路や施設にかかる工事費用等の投資額増加が見込まれる。一部の施設では更新工事に着手しているが、殆どが未着手であるため、費用対効果を勘案した更新計画を作成し、建設投資が単年に集中しないよう計画的に更新を行う。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の那賀町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。