山口県田布施町の財政状況（2010年度）

4年ぶりに0.5を下回った。歳入では法人町民税が回復したが、雇用情勢の好転には至らず、個人町民税がそれ以上にマイナスとなり、依然として類似団体平均を下回っている。今後は、建設事業の厳選及びコスト削減、行政評価制度の実施、収納対策の強化等に取り組んでいく。

前年より大幅に低下し、90を下回った。ただ、地方交付税の増にともなう経常一般財源歳入額の増及び臨時財政対策債の増という外部的要因によるところが大きいため、事務事業の再編整備等により経常経費の削減に努め、類似団体平均を下回れるようにしたい。

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口1人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

類似団体平均を2.3上回り、全国市町村平均をも3.1上回っている。給料表の構造や各種手当の見直しにより、給与の適正化に努める。

類似団体平均と比較して低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。また、集中改革プランにより普通会計職員については、平成19年度から22年度の間に18名純減した。

年々比率は改善されてきている。主な要因としては、普通交付税や臨時財政対策債の増額に伴う標準財政規模の増、一部事務組合の起債償還が完了したことによる一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金の減、算入公債費等の増等が挙げられる。将来負担比率と同様に、今後も起債事業の厳選により公債費の削減を進め、財政の健全化に努める。

年々比率は改善されてきている。主な要因としては、普通交付税や臨時財政対策債の増額に伴う標準財政規模の増、年度を越えた基金の繰替運用をしなかったことによる充当可能基金の増額等が挙げられる。今後も起債事業の厳選により公債費の削減を進め、財政の健全化に努める。

類似団体平均を上回っていたが、今回は低くなった。集中改革プランにより職員の削減を行ってきたことが大きな要因と考えられる。

類似団体平均と比較して、低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや集中改革プラン等による経費節減が挙げられる。

類似団体平均を上回っているが、その差は年々縮まってきている。単独の扶助費について支給基準の見直し等を行い、抑制を図りたい。

類似団体平均と比較して、高くなっている要因として、下水道事業に対する繰出金の影響が考えられる。基準外繰出金の抑制や下水道事業債の公債費の縮減により数値の改善を図りたい。

類似団体平均と比較して、低くなっている要因として、事務事業評価の実施、平成21年度から補助金等適正化条例に基づき、より一層の公正の確保及び適正化を図ったことが挙げられる。

類似団体平均を上回っているが、償還の進展や公的資金補償金免除繰上償還の実施により、数値は年々減ってきている。今後も起債事業の厳選による借入額の縮小や任意の繰上償還の実施により縮減を進める。

前記のとおり下水道事業への繰出金等により類似団体平均を上回っている。

ここ数年は、集中改革による事業の見直しや先送りの効果により、実質収支額が適正規模を保てている。また、財政調整基金を積み増しできてきており、今後も残高を増やせるよう努める。