山口県和木町の財政状況（2010年度）

平成17年度、18年度と町内石油関係企業から多額の税収（法人町民税）が入ったため、平成18年度、19年度と２年続けて普通交付税の不交付団体となった。このため、３ヵ年平均の財政力指数は1.16となり、類似団体平均を大きく上回る数値となっている。しかし、平成19年度以降は法人町民税が激減し、平成20年度から普通交付税の交付団体となり、財政力指数も大幅に下がることとなった。今後も景気の回復がなければ、町税収は年々減少を続け、それに伴い財政力指数も低下していくことが予想される。

平成20年度に法人町民税が激減し、それを補てんすべく交付税も翌年度算定となることから、経常一般財源総額が大幅に減少し、当該年度においては、経常収支比率が100％を上回っていた。平成21年度以降においても、町民法人税の落ち込みが多額であったため、単年度の普通交付税では精算しきれず、特別交付税への振替措置が行われたため、経常一般財源総額は本来の数値に回復するに至っていない。一方、平成17年度においては、76.1％の数値を示すなど、当町の経常収支比率は町内２大企業の業績に伴い、年度間の較差が非常に大きいという特徴があり、単年度の数値で財政の弾力性を判断することは困難である。

平成22年度は前年度数値を若干上回る決算額となっているが、これは、和木小学校校舎の建替実施設計委託料がその要因である。また、物件費については、正規職員を削減し、臨時職員で対応しているため、臨時雇用賃金が多くなっていること、町独自の教育施策が多いことが物件費の決算額の水準を引き上げている。今後も事務事業の見直しや業務の民間委託等により人件費・物件費を圧縮していきたい。

ラスパイレス指数について、小規模町村において経験年数階層内おける職員分布が変わった場合に変動することがあるが、本町においても職員構成に変動が生じていることが指数変動の要因となっている。上位階層へ移動する職員が例年と比較し多いことが主な低下要因となっている。また、職種区分間の人事異動もあり、指数の高い職員と低い職員が交代したことも低下の要因となっている。

近年、退職者の不補充を続け、集中改革プランで掲げた職員の５％純減を早期に達成していることから、類似団体平均を下回っている。今後は、計画的に一般職又は臨時職員の採用、あるいは業務の民間委託等の検討をしていきたい。

前年度に比べ比率は微減している。これは、過去の起債抑制策や、公営企業債や一部事務組合等の起こした地方債の償還完了によるものである。他の指標の説明でも述べているが、当町は標準財政規模の年度間較差が激しいため、実質公債費比率にも大きく影響している。このことから、中長期的な指標の推計は困難である。仮に標準財政規模の変動が無ければ、公共下水道事業債の償還のための繰出金及び、一部事務組合が起こした地方債に対する負担金が減となる一方で、ＪＲ和木駅や和木中学校校舎建替事業に係る地方債の償還が始まり、また、平成23年度には和木小学校の建替に伴う起債の発行を計画しているため、実質公債費比率はしばらくの間、横ばいとなる見込みである。

平成22年度は類似団体の平均を上回っているが、当町は税収による標準財政規模の年度間の較差が非常に大きいという特徴があり、将来負担比率もこれに大きく左右されるため、単年度の数値で比率の是非を判断することは困難である。仮に標準財政規模の変動が無いとすれば、今後は、公営企業会計への繰出しや、一部事務組合等への負担が減少していくものの、和木小学校校舎の建替事業等の大規模な建設事業に伴う多額の地方債の発行が比率を上昇させる見込みとなっている。

平成19年度までは、退職者の不補充などにより人員削減を行ってきたため、類似団体平均を下回っている。平成20年度以降、数値が大きく悪化しているのは、４年ぶりに新規職員の採用を実施したうえ、町民税の法人税割収入が大幅に減額になり、経常一般財源が大きく減額となったためである。今後も、計画的に一般職又は臨時職員の採用、あるいは業務の民間委託等の検討をしていきたい。

類似団体平均を大きく上回っているが、これは正規職員を削減し、臨時職員で対応しているため、臨時雇用賃金が増加しているのが大きな要因の１つである。また、当町独自の教育施策が多いことから、教育費にかかる物件費が類似団体平均と比べ著しく高い水準にあることが特徴である。今後も、当町独自の教育施策は継続する予定であるが、その他の事務的経費や施設管理経費等の削減に努めていきたい。

近年の動向をみると、類似団体平均を若干上回る数値で推移している。これは、心身障害者扶助料や児童福祉年金といった町単独の福祉施策の影響である。また、米軍再編交付金を活用した福祉施策を展開しているが、この交付金が臨時の一般財源として取り扱われることも数値を押し上げる要因となっている。こういった町独自の福祉施策については、今後も継続していく方針である。

近年は、ほぼ類似団体平均で推移している。当町では、公共下水道事業への繰出金がこの数値に大きく影響しているが、平成20年度途中から、下水道使用料の11％アップを実施したことから、繰出額は削減されている。今後は、昭和49年の公共下水道供用開始時に借り入れた地方債の償還が進むにつれ、繰出額は減額していく見込みである。

近年の動向をみると、概ね類似団体平均を下回っている。しかし、全国平均や県平均と比べると高い数値となっている。今後は、一部事務組合の地方債の償還完了に伴い、負担金が減額することから、良化傾向にあるものと推測する。

過去の起債抑制政策の影響もあり、過去５ヵ年の経常収支比率における公債費は、いずれも類似団体平均を下回っている。今後は、小学校校舎建替事業や町営住宅建設事業といった大規模事業が続くが、米軍再編交付金や石油貯蔵施設立地対策等補助金等の各種補助交付金を最大限活用し、出来るだけ地方債に頼らない財政運営をしていきたい。

当町の経常収支比率を大きく引き上げているのは、物件費であり、その他の経費については、ほぼ類似団体平均を推移している。今後も物件費の水準を押し上げている当町独自の教育施策の継続や、人件費削減のための臨時雇用職員の採用は継続する予定であるが、その他の事務的経費や施設管理経費等の削減には努めていきたい。なお、平成21年度以降において、比率が大きく跳ね上がったのは、町民法人税の落ち込みが多額であったため、経常一般財源総額が大きく落ち込んだためである。

平成20年度、平成21年度については、和木中学校校舎建替事業の実施に伴い、例年に比べ一般財源の持ち出しが多く、財政調整基金の取り崩しを行ったため、実質単年度収支はマイナスとなった。平成22年度は、大規模な普通建設事業もなく、財政調整基金の取り崩しもなかったため、実質単年度収支はプラスへと転じた。また、実質収支比率も3.6％となり、概ね良好とされる「3％～5％」の範囲内へと水準を回復した。