山口県岩国市：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率は、前年度と比較して上昇しているが、これは、維持管理費及び企業債元利償還金が減となったことによるものである。本事業はすでに整備が終了しており、企業債の元利償還が順次終了することから、今後も数値は徐々に改善していくものと見込まれる。企業債残高対事業規模比率は、前年度と比較して上昇している。これは、一般会計の負担すべき償還額が減少となったことが主な要因であり、企業債残高が増えたためではない。前年度と比較して、経費回収率は上昇し、汚水処理原価は低下している。これは、維持管理費が減となったことによるものである。施設利用率は、処理水量が減となったことにより前年度と比較して低下したが、全国平均及び類似団体を上回っており概ね良好な状態と言える。水洗化率は、全国平均及び類似団体を上回っているが、今後も継続して未接続者への接続勧奨等に取り組む必要がある。

すでにすべての処理区で施設整備が完了しており、施設の設置年度は昭和63年度から平成19年度で、そのほとんどが設置後10年以上経過している。管渠施設においては現在のところ耐用年数を超えたものはないが、処理施設については老朽化が顕在化してきている。施設の機能診断をベースに最適整備構想を策定して計画的、効率的な更新投資を行い、施設の長寿命化を図る。

本事業は、農業集落で実施されるという事業の特性上、利用者数は限定的で、料金収入も限られるため、毎年度収入不足が生じているが、水質保全など公共的利益の観点から、不足分を一般会計からの繰入金で補い事業運営を維持している。こうした状況の中、本事業においては、平成28年度に経営戦略を策定し、さらに平成31年4月から地方公営企業法の財務規定を適用した。今後人口減少や水需要減少といった社会環境の変化に伴い使用料収入の減が見込まれるため、事業の効率的な維持運営により一層の経費節減に努め、事業用施設を適切に維持管理していく。