山口県岩国市：公共下水道の経営状況（2016年度）

収益的収支比率は、企業債元金償還金の増加のため減少傾向で推移しているが、本事業はすでに整備が終了しており、今後は、企業債の元利償還が順次終了することから、当面数値は徐々に改善していくものと見込まれる。一方、経費回収率は、前年度と比較して上昇し、汚水処理原価は、前年度と比較して減少しているが、これは、平成28年度から分流式下水道に係る一般会計からの繰出金の算出基準が変更され、汚水処理費に対する公費負担額が増となったことによるものである。しかしながら、人口減少による使用料収入の減やいずれ到来する施設老朽化に対する更新投資に備えるため、継続的に経費節減に取り組み、また必要に応じて使用料の見直しを検討する必要がある。企業債残高対事業規模比率は、前年度と比較して大幅に低下しているが、これは、上記分流式下水道に係る繰出金の算出基準変更に伴い、企業債残高に対しての一般会計負担額が増となったことによるものである。施設利用率は、全国平均及び類似団体を上回っており概ね良好な状態と言える。水洗化率は、全国平均及び類似団体を上回っているが、今後も継続して未接続者への接続勧奨等に取り組む必要がある。

施設の設置年度は、昭和63年度から平成19年度で、そのほとんどが設置後10年以上経過している。管渠施設においては現在のところ耐用年数を超えたものはないが、処理施設については老朽化が顕在化してきている。適切な維持管理により施設の長寿命化を図るとともに、計画的、効率的な更新投資を検討する必要がある。

本事業は、農業集落で実施されるという事業の特性上、利用者数は限定的で、料金収入も限られるため、毎年度収入不足が生じているが、水質保全など公共的利益の観点から、不足分を一般会計からの繰入金で補い事業運営を維持している。こうした状況の中、本事業においては、平成28年度に経営戦略を策定し、さらに平成31年4月から地方公営企業法の財務規定の適用を予定しており、今後人口減少に伴う使用料収入の減が見込まれる中で、経営戦略に基づいた経営状況の改善に向けた取り組みを進めるとともに、経営戦略の進捗管理及び見直しを行っていく必要がある。