簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について本町の単年度収支は、令和４年度に、平成26年度から令和３年度までの建設改良費に充てた起債の元金償還金に対する繰入金を収益化したことにより累積欠損額が減少したため、経常収支比率は100.66％となり、累積欠損金比率も25.67％となった。本町の公共下水道事業は平成21年度より供用を開始し、令和５年度末の整備率は91.72%であるが、接続率は46.1%と伸び悩んでいる。高齢者世帯の増加や供用開始前に合併浄化槽を設置しているなどが主な要因と考えられる。実際に汚水処理を行っている人口の割合を示した水洗化率は49.07％で、全国平均（95.91％）や類似団体平均値（68.58％）と比較すると大きく下回っている。経費回収率も28.53％と低く公共下水道にかかる経費を使用料で賄えていない。また、営業収益が低いため、有収水量１㎥当たりの汚水処理原価は820.61円（全国平均：138.75円、類似団体平均値：617.20円）と高額で効率的な汚水処理が行えていないことが分かる。今後は、引き続き積極的な普及促進に努め、水洗化率の向上を図るとともに、事業計画及び経営戦略の改定を行い、健全で効率的な経営が出来るよう努める必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について本町の公共下水道事業の供用開始は平成21年度からで、計画処理面積100㏊に対し令和５年度末の整備面積は92㏊である。資産の老朽化度合いを示す有形固定資産減価償却率は、33.06％と全国平均(41.09％)を下回っている。今後は施設の更新時期を踏まえ、経費の平準化を図りながら財政健全化に向け施設の維持管理に努める必要がある。 |
全体総括本町の公共下水道事業は平成12年度に事業着手し、平成21年に一部供用開始しており、現在整備計画区域内の整備途上である。しかしながら、少子高齢化による人口減少等から普及率が伸び悩んでおり、経費回収率などの経営の効率性、また施設の効率性に関する指標はいずれも低く経営状況は非常に厳しい。そのため、一般会計からの繰入金に依存する経営となっている。今後も積極的な普及促進を行うことで収益率の向上を図るとともに経営の効率性を高め、地方債償還による負担を考慮しながら計画的な整備を行っていく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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