広島県北広島町の財政状況（2010年度）

長引く景気低迷による町税（個人・法人・固定資産税）関係の減収などから、昨年度より0.02ポイント悪化し、依然として財政基盤が弱い。歳出については、北広島町第二次行政改革大綱に基づく定員適正化・制度・手当て見直しによる人件費削減及び必要性・緊急性・有効性に応じた実施事業の選択により歳出の徹底的な見直しを行う。歳入については、使用料・手数料や分担金・負担金などの受益者負担の適正化及び税の適正賦課・徴収強化・町有財産の整理・売却（立木等）・広告事業の拡大・ふるさと納税の推進を図る。また、景気の厳しい状況であるが、企業誘致の推進及び定住促進を図り、税収の確保に努め、財政基盤の強化を図る。

昨年度より6.1ポイント改善したものの、類似団体内平均値と比較すると6.5ポイント上回っており、依然として財政構造の弾力性のない数値となっている。その主な要因は公債費及び人件費の負担が高いことである。公債費については、公債費負担適正化計画により新規発行額を抑制し、削減を図る。その他、経費についても北広島町第二次行政改革大綱に基づく定員管理の適正化・給与・手当の総点検による人件費の削減、民間委託・指定管理制度の活用・物品の一括発注を行い、経常経費の削減を図る。

経済対策関係の物件費の増により昨年より悪化している。また、合併後の定員適正化を図っている段階であるため、類似団体内平均値を大きく上回っている。今後、本庁・支所・各施設の事務事業の見直し、組織力の強化及び集約化を図り、住民サービスの向上を図るとともに、人員の適正配置・退職者不補充等により、北広島町第二次行政改革大綱に沿った定員の適正化及び、物件費等の経常経費の削減を行う。

退職者不補充等による経験年数の変動により昨年度より0.4ポイント上昇し、類似団体内平均値を上回っている。北広島町第二次行政改革大綱に基づき、給与体系の見直し等、給与・手当の総点検及び適正化を図る。

昨年度より0.21ポイント改善したものの、合併後の定員適正化を図っている段階であるため、類似団体内平均値を大きく上回っている。今後、本庁・支所・各施設の事務事業の見直し、組織力の強化及び集約化を行うとともに、人員の適正配置・退職者不補充等により、北広島町第二次行政改革大綱に沿った定員の適正化を図る。

昨年度より1.7ポイント改善。これは元利償還金以上に公債費を発行しないよう抑制した事及び、公的資金繰上償還の活用により公債費負担が減少した事による。しかしながら、依然として普通建設事業費に係る起債の償還額が多額なため、類似団体内平均値を大きく上回っている。平成18年度策定の公債費負担適正化計画に基づき、投資的事業の事業費の圧縮・計画の延伸等の調整を行い、新規地方債発行を抑制する。また、引き続いて、公営企業健全化計画による繰出金の抑制を行い、平成25年度以降の実質公債費比率を18％未満に抑制する。

昨年度より17.9ポイント改善。主な要因は、地方債負担及び公営企業債等繰入見込額が減少したことであるが、依然として大きな割合を占めることから、類似団体内平均値を上回っている。平成18年度策定の公債費負担適正化計画に基づき、投資的経費の圧縮と新規地方債の発行を抑制するとともに、公営企業健全化計画による繰出金の抑制を行い、将来負担の軽減を図る。

退職者不補充等により昨年度より1.2ポイント減少。今後も北広島町第二次行政改革大綱に基づき、給与体系の見直し・昇給制度の適正化等の給与・手当の総点検及び適正化を図り、人件費の抑制を図る。

昨年度より0.3ポイント減少しているが、類似団体内平均値を上回っている。今後、北広島町第二次行政改革大綱に基づき、管理経費の支出事務の集約化による業務処理の減量化・情報基盤の徹底した活用による事務の効率化によるコストの削減等により物件費の削減を図る。

昨年度より0.1ポイント増し、類似団体内平均より上回っており、増加傾向にある。町単独分について、その必要性について検討・見直し等を実施し、増加傾向に歯止めをかける。

昨年度より0.3ポイント減少しているが、類似団体内平均値を上回っている。国民健康保健事業・介護保険事業特別会計においては、保険料等の適正化・収納率の向上を図り、一般会計の負担額の抑制を行う。病院・診療所については経営診断に基づき、料金収入の適正化・収納率向上・維持管理費等の削減を行い、繰出金の抑制により健全化を図る。

昨年度より1.7ポイントの減少。補助金等の継続的な見直し等により類似団体内平均値を下回る数値となっている。今後も北広島町第二次行政改革大綱に基づき、補助金の目的を達成したもの、引き続き推進しなければならないもの、また、その補助効果を検証し、補助金の見直しや廃止を行い、抑制を図る。

昨年度より2.7ポイント改善したものの、依然として普通建設事業費に係る起債の償還が多額なため、類似団体内平均値を上回る数値となっている。平成18年度策定の公債費負担適正化計画に基づき、投資的事業の事業費の圧縮・計画の延伸及び、新規地方債発行の抑制を図る。また、公営企業健全化計画による繰出金の抑制による公債費負担の軽減を図り、平成25年度以降の実質公債費比率を18％未満に抑制する。

昨年度より3.4ポイント減少したが、経常収支比率に占める公債費以外の比率は類似団体内平均値より上回っている。今後、維持管理費については、長期的な維持管理計画によるコストの削減を図ることにより、維持補修費の削減を行う。

財政調整基金残高の占める割合は、H20年度に一旦減少したものの、H18年度以降増加している。これはH21年度の国の経済対策及び、H22年度の政権交代による普通交付税の増額及び、集中改革プランに基づく事務事業の見直し、普通建設事業の選択と集中により財政調整基金の積立を行ったためであり、その結果、H22年度はH18年度の4倍強の10.33％となっている。実質単年度収支については、H21年度から適正とされている3～5％を超えているため、効率的な財政運営と、計画的な基金管理運営を行う。