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広島県三次市:特定地域生活排水処理の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県広島県経営主体三次市
事業名下水道事業業種名特定地域生活排水処理
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口51,507現在処理区域内人口1,036
現在水洗便所設置済人口1,036現在処理区域面積75ha
晴天時現在処理能力521m³/日下水管布設延長0km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6,376.7万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6,233.5万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口

経営の健全性・効率性について

当市の下水道事業は,令和元年度から公営企業会計に移行したため,各項目の数値については令和元年度からとなっている。経常収支比率は,単年度収支が黒字であることを示す100%を上回っており健全性を保っている。一方で経費回収率は,使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えていない状況であり,一般会計からの繰入金に依存しているところが大きい。汚水処理費の削減により今後も経営改善に努めるとともに,適正な使用料収入の確保を図る必要がある。流動比率は100%未満であるが、流動負債には建設改良費等に充てられた企業債が含まれている。この財源により整備された施設について、償還の原資を使用料収入等により得ることを見込んでおり,未払いを含め支払いに問題が生じる見込みはない。企業債残高対事業規模比率は類似団体と比べて高い状況である。また,汚水処理原価も高く汚水処理費の削減に努めなければならないが、急激な削減は困難と考えられ,経営の健全性を維持するためには、費用に見合う適正な収益を確保する必要があり,下水道使用料見直しの検討は避けることができない。施設利用率や水洗化率は平均値に比べ高い数値にある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

平成4年に設置したものが一番古く,効率的かつ迅速に老朽化した施設の更新に努める。

①有形固定資産減価償却率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の三次市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。