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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について特定地域生活排水処理事業は,経常収支比率が100%を上回っているため,収益性に問題はありませんが,独立採算を原則とする公営企業でありながら,収益の大部分を一般会計からの補助金に依存しているため,健全な経営状況であるとはいえません(使用料収入:20.6百万円,一般会計補助金:19.8百万円(基準内:0.1百万,基準外:19.7百万))。すでに高い水準で使用料を徴しているため,現時点では使用料の改定を検討していません。そのため,経費の見直しにより,経営の健全化を図るとともに,基準外繰入の削減を行わなければなりません。流動比率は,100%を上回っているため良好な状況です。企業債残高対事業規模比率は,全国平均,類似団体平均を上回っていますが,これは直ちに解消できるものではないため,経営の健全化を図るなかで,解消していかなければなりません。経費回収率は,経営の健全化の過程において,改善されていく見通しです。施設利用率,水洗化率は,100%であるため,引き続き適正な水処理に努めていきます。 |
有形固定資産減価償却率 |
老朽化の状況について特定地域生活排水処理事業は,平成4年以降に実施しています。今後,耐用年数を迎える浄化槽の延命化を図りつつ,施設の更新に努めなければなりません。 |
全体総括特定地域生活排水処理事業は,すでに設置整備を完了しており,今後は,人口減少に伴う使用料収入の減少や,老朽化した施設の更新費用の増大による厳しい経営環境が続くことが見込まれます。そのため,経費の節減に努めつつ,計画的な修繕・更新をすすめていく必要があります。 |
出典:
経営比較分析表
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