広島県三次市：農業集落排水の経営状況（2020年度）

農業集落排水事業は，経常収支比率が100％を上回っているため，収益性に問題はありませんが，独立採算を原則とする公営企業でありながら，収益の大部分を一般会計からの補助金に依存しているため，健全な経営状況であるとはいえません（使用料収入：129百万円，一般会計補助金：268百万円（基準内：186百万，基準外：82百万））。適使用料の改定や普及促進活動による接続率の向上，経費の見直し等の取り組みより，経営の健全化を図るとともに，基準外繰入の削減を早急に行わなければなりません。流動比率は，全国平均，類似団体平均と比べ低い水準にありますが，これは保有する現金預金等の流動資産に比べ，単年度の企業債償還額が大幅に上回ることによるものです。しかしながら，現行の財政制度においては，資本費平準化債を活用することが出来るため，単年度の支払に不足が生じることはありません。企業債残高対事業規模比率は，全国平均のみならず類似団体平均とも大きくかけ離れた状況です。直ちに解消できるものではありませんが，前述した使用料の改定等の経営の健全化を図るなかで，資本費平準化債の発行を抑制するなどし，改善を図らなければなりません。経費回収率や汚水処理原価は，経営の健全化の過程において，改善されていく見通しです。施設利用率は，低い水準ではありますが，全国平均や類似団体平均と同程度の水準です。今後は，施設の統廃合等を検討し，利用率の改善を図らなければなりません。水洗化率は，全国平均や類似団体平均をやや上回っていますが，経営の健全化の観点から普及促進活動を行うことにより，100％に近づけていかなければなりません。

農業集落排水事業は，昭和63年から管渠整備に着手し，平成4年に供用を開始しているため，管渠・管路はさほど老朽化が進んでいません。施設については，機能強化対策計画に基づき，効率的に老朽化した施設の更新に努めています。

農業集落排水事業は，既に面整備を完了しており，今後は，人口減少に伴う使用料収入の減少や，老朽化した管路・施設の維持管理費の増大が見込まれます。以上のことから，経営の健全化は喫緊の課題であると認識し，令和2年度は次の二つの取り組みを行いました。一つは，『三次市下水道使用料等検討委員会』を設置し，適正な使用料のあり方についての検討を始めたことです。これは，令和3年度中に意見の取りまとめが行われる予定です。もう一つは，企業会計の導入により，長期的な財政指標の算出が容易となったため，それを活用し『三次市下水道事業経営戦略』を改定したことです。これらに基づき，経営指標を改善するとともに，持続可能な事業の確立をめざしていきます。