事業・施設概要
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 福山市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 456,265人 | |
| 現在給水人口 | 437,582人 | 給水区域面積 | 28,351ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額83.0億円
総額69.9億円
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 福山市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 456,265人 | |
| 現在給水人口 | 437,582人 | 給水区域面積 | 28,351ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額83.0億円
総額69.9億円
「①経常収支比率、②累積欠損金比率、⑤料金回収率」経営の健全性を示す「①経常収支比率」は、給水収益や加入金等の経常収益の減少はあったものの、委託料や支払利息等の経常費用の減少により、前年度比1.41ポイント増の118.78%となりました。また、料金水準の妥当性を示す「⑤料金回収率」も前年度比2.32ポイント増の112.35%となり、①、⑤ともに100%を上回っていること、また複数年度にわたって累積した損失を示す「②累積欠損金比率」は0%であることから、単年度の事業経営に必要な経費を経常的な収益で賄えています。「③流動比率」近年は一定の水準で推移していますが、類似団体平均等と比べてかなり低い水準となっており、十分な資金残高(内部留保資金)を確保できていない状況を示しています。これは、過去に借り入れた企業債償還の負担が大きいこと、また管路や施設の更新費用が増加している中においても、企業債の発行を抑制しつつ自己資金による更新投資を行っていることによるものです。「④企業債残高対給水収益比率」近年は減少しているものの、類似団体平均等と比べて非常に高い水準です。このため、企業債を財源とする今後の更新投資を抑制・平準化するとともに、新たな企業債の発行額を当年度の元金償還額の範囲内とするほか、給水人口一人当たり企業債現在高の目標値を主要指標として設定するなど、企業債残高の削減に努めています。「⑥給水原価」類似団体平均等と比べて低い水準にあります。前年度は労務単価の上昇や物価高騰による費用増加の影響により大きく増加しましたが、当年度は年間総有収水量が減少したものの、委託料や支払利息等の費用減少の影響により減少しました。「⑦施設利用率」前年度比0.24ポイント減の65.35%となりました。今後の人口減少などの要因から有収水量が減少する影響により、減少傾向が続くものと見込んでいます。「⑧有収率」漏水量の増加等に伴い、前年度より低下していますが、計画的な配水管の布設替えや漏水対策の取組により、類似団体平均等と比べて高い水準にあります。
資産の減価償却の状況を示す「①有形固定資産減価償却率」は、前年度比0.22ポイント増の49.06%、法定耐用年数を経過した管路延長の割合を示す「②管路経年化率」は、前年度比0.14ポイント増の31.09%と増加しており、施設の老朽化が進んでいることを示しています。これは、昭和40年代から50年代にかけて集中して整備した水道管路が更新時期を迎えているためであり、限られた財源を活用した計画的・効率的な更新や投資額の平準化を行う必要があります。そこで本市では、2015年度(平成27年度)からアセットマネジメント(資産管理)手法を活用し、過去の使用実績などから実質的な使用可能期間である使用年数基準を設定して、施設をできる限り長期間使用するなど、ライフサイクルコストの低減に取り組んでいます。また、2022年度(令和4年度)を初年度とする5か年の「第九次配水管整備計画」に基づき、計画的な管路の更新・耐震化に取り組んでいるところであり、当該年度に更新した管路延長の割合を示す「③管路更新率」は、前年度比0.14ポイント減の1.31%となりましたが、当年度に計画していた整備延長36kmについては予定通り達成しています。※数値訂正:(R2)1.16%⇒1.08%
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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