地方財政ダッシュボード

広島県福山市:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県広島県経営主体福山市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口461,664
現在給水人口442,243給水区域面積28,351ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額82.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額66.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率,②累積欠損金比率,⑤料金回収率」経営の健全性を示す「①経常収支比率」は,支払利息の減少などによる費用の減はあったものの,年間総有収水量の減少に伴う給水収益の減少が大きかったことにより前年度比1.22ポイント減の123.94%となりました。また,料金水準の妥当性を示す「⑤料金回収率」も,前年度比1.33ポイント減の119.07%となりました。①,⑤ともに100%を上回っていること,また複数年度にわたって累積した損失を示す「②累積欠損金比率」は0%であることから,単年度の事業経営に必要な経費を経常的な収益で賄えています。「③流動比率」類似団体平均等と比べてかなり低い水準となっており,十分な資金残高(内部留保資金)を確保できていない状況を示しています。これは,過去に借り入れた企業債償還の負担が大きいこと,また管路や施設の更新費用が増加している中においても,企業債の発行を抑制しつつ自己資金による更新投資を行っていることによるものです。「④企業債残高対給水収益比率」近年は減少しているものの,類似団体平均等と比べて非常に高い水準です。このため,企業債を財源とする今後の更新投資を抑制・平準化するとともに,新たな企業債の発行額を当年度の元金償還額の範囲内とするなど,企業債残高の削減に努めています。「⑥給水原価」動力費・修繕費の増はあったものの,継続した経営コスト縮減の取組により総費用は減少しましたが,年間総有収水量が減少した影響により,前年度より増加しました。「⑦施設利用率」前年度は熊野浄水場を廃止した影響により一時的に増加に転じていましたが,当年度は年間総有収水量の減少や有収率の向上に伴い減少しています。今後も,人口減少などの要因から,減少傾向が続くものと見込んでいます。「⑧有収率」計画的な配水管の布設替えや漏水対策の取組により,類似団体平均等と比べて高い水準にあり,前年度に引き続き向上しています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率,②管路経年化率」資産の減価償却の状況を示す「①有形固定資産減価償却率」は,前年度比0.28ポイント増の48.28%,法定耐用年数を経過した管路延長の割合を示す「②管路経年化率」は,前年度比0.39ポイント増の31.18%と施設の老朽化が進んでいることを示しています。これは,昭和40年代から50年代にかけて集中して整備した水道管路が更新時期を迎えているためであり,限られた財源を活用した計画的・効率的な更新や投資額の平準化を行う必要があります。そこで本市では,2015年度(平成27年度)からアセットマネジメント(資産管理)手法を活用し,過去の使用実績などから実質的な使用可能期間である使用年数基準を設定して,施設をできる限り長期間使用するなど,ライフサイクルコストの低減に取り組んでいます。「③管路更新率」当該年度に更新した管路延長の割合を示す「③管路更新率」は,前年度比0.02ポイント増の1.10%となっています。管路の更新に当たっては,多額の事業費を必要とする大口径の基幹管路の更新・耐震化を優先的に実施しており,その結果,基幹管路の耐震化率については,全国的に見ても非常に高い水準にあります。※数値訂正:(R2)1.16%⇒1.08%

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の福山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。