広島県福山市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

「①経常収支比率，②累積欠損金比率，⑤料金回収率」経営の健全性を示す「①経常収支比率」は，物価高騰による費用増加の影響が大きく，前年度比6.57ポイント減の117.37％となりました。また，料金水準の妥当性を示す「⑤料金回収率」も，水道料金収入が1998年（平成10年）の料金改定以降で最少となった影響から，前年度比9.04ポイント減の110.03％となりましたが，①，⑤ともに100％を上回っていること，また複数年度にわたって累積した損失を示す「②累積欠損金比率」は0％であることから，単年度の事業経営に必要な経費を経常的な収益で賄えています。「③流動比率」近年は一定の水準で推移していますが，類似団体平均等と比べてかなり低い水準となっており，十分な資金残高（内部留保資金）を確保できていない状況を示しています。これは，過去に借り入れた企業債償還の負担が大きいこと，また管路や施設の更新費用が増加している中においても，企業債の発行を抑制しつつ自己資金による更新投資を行っていることによるものです。「④企業債残高対給水収益比率」近年は減少しているものの，類似団体平均等と比べて非常に高い水準です。このため，企業債を財源とする今後の更新投資を抑制・平準化するとともに，新たな企業債の発行額を当年度の元金償還額の範囲内とするほか，給水人口一人当たり企業債現在高の目標値を主要指標として設定するなど，企業債残高の削減に努めています。「⑥給水原価」類似団体平均等と比べて低い水準にありますが，年間総有収水量の減少を始め，労務単価の上昇や原油価格の上昇に伴う物価高騰による費用増加の影響により前年度より大きく増加しています。「⑦施設利用率」前年度と比較して大きな変動はありませんが，今後の人口減少などの要因から有収水量が減少する影響により，減少傾向が続くものと見込んでいます。「⑧有収率」漏水量の増加等に伴い，前年度より低下していますが，計画的な配水管の布設替えや漏水対策の取組により，類似団体平均等と比べて高い水準にあります。

資産の減価償却の状況を示す「①有形固定資産減価償却率」は，前年度比0.56ポイント増の48.84％であり，施設全体としては老朽化が進んでいることを示しています。これは，昭和40年代から50年代にかけて集中して整備した浄水場などの水道施設が更新時期を迎えているためであり，限られた財源を活用した計画的・効率的な更新や投資額の平準化を行う必要があります。そこで本市では，2015年度（平成27年度）からアセットマネジメント（資産管理）手法を活用し，過去の使用実績などから実質的な使用可能期間である使用年数基準を設定して，施設をできる限り長期間使用するなど，ライフサイクルコストの低減に取り組んでいます。また，2022年度（令和4年度）を初年度とする5か年の「第九次配水管整備計画」に基づき，重点的に管路の更新・耐震化に取り組んだことにより，法定耐用年数を経過した管路延長の割合を示す「②管路経年化率」は，前年度比0.23ポイント減の30.95％，当該年度に更新した管路延長の割合を示す「③管路更新率」は，前年度比0.35ポイント増の1.45％となり，管路の更新が進んでいることを示しています。※数値訂正：（R2）1.16％⇒1.08％