広島県福山市：末端給水事業の経営状況（2022年度）
広島県福山市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率，②累積欠損金比率，⑤料金回収率」経営の健全性を示す「①経常収支比率」は，物価高騰による費用増加の影響が大きく，前年度比6.57ポイント減の117.37％となりました。また，料金水準の妥当性を示す「⑤料金回収率」も，水道料金収入が1998年（平成10年）の料金改定以降で最少となった影響から，前年度比9.04ポイント減の110.03％となりましたが，①，⑤ともに100％を上回っていること，また複数年度にわたって累積した損失を示す「②累積欠損金比率」は0％であることから，単年度の事業経営に必要な経費を経常的な収益で賄えています。「③流動比率」近年は一定の水準で推移していますが，類似団体平均等と比べてかなり低い水準となっており，十分な資金残高（内部留保資金）を確保できていない状況を示しています。これは，過去に借り入れた企業債償還の負担が大きいこと，また管路や施設の更新費用が増加している中においても，企業債の発行を抑制しつつ自己資金による更新投資を行っていることによるものです。「④企業債残高対給水収益比率」近年は減少しているものの，類似団体平均等と比べて非常に高い水準です。このため，企業債を財源とする今後の更新投資を抑制・平準化するとともに，新たな企業債の発行額を当年度の元金償還額の範囲内とするほか，給水人口一人当たり企業債現在高の目標値を主要指標として設定するなど，企業債残高の削減に努めています。「⑥給水原価」類似団体平均等と比べて低い水準にありますが，年間総有収水量の減少を始め，労務単価の上昇や原油価格の上昇に伴う物価高騰による費用増加の影響により前年度より大きく増加しています。「⑦施設利用率」前年度と比較して大きな変動はありませんが，今後の人口減少などの要因から有収水量が減少する影響により，減少傾向が続くものと見込んでいます。「⑧有収率」漏水量の増加等に伴い，前年度より低下していますが，計画的な配水管の布設替えや漏水対策の取組により，類似団体平均等と比べて高い水準にあります。
老朽化の状況について
資産の減価償却の状況を示す「①有形固定資産減価償却率」は，前年度比0.56ポイント増の48.84％であり，施設全体としては老朽化が進んでいることを示しています。これは，昭和40年代から50年代にかけて集中して整備した浄水場などの水道施設が更新時期を迎えているためであり，限られた財源を活用した計画的・効率的な更新や投資額の平準化を行う必要があります。そこで本市では，2015年度（平成27年度）からアセットマネジメント（資産管理）手法を活用し，過去の使用実績などから実質的な使用可能期間である使用年数基準を設定して，施設をできる限り長期間使用するなど，ライフサイクルコストの低減に取り組んでいます。また，2022年度（令和4年度）を初年度とする5か年の「第九次配水管整備計画」に基づき，重点的に管路の更新・耐震化に取り組んだことにより，法定耐用年数を経過した管路延長の割合を示す「②管路経年化率」は，前年度比0.23ポイント減の30.95％，当該年度に更新した管路延長の割合を示す「③管路更新率」は，前年度比0.35ポイント増の1.45％となり，管路の更新が進んでいることを示しています。※数値訂正：（R2）1.16％⇒1.08％
全体総括
水道事業を取り巻く経営環境は，不安定な景気動向や節水機器の普及，今後の人口減少などの要因から，収入の根幹である水道料金収入が減少する一方で，管路の布設替えをはじめ，老朽化した浄水場など施設の更新・耐震化などの事業費が継続して必要となることから，大変厳しい状況が続くものと見込んでいます。また，「平成30年7月豪雨」や新型コロナウイルス感染症の感染拡大など，事業経営に影響を与える災害等が発生し，社会環境も大きく変化しています。このような状況に対応するため，2022年（令和4年）3月に経営の基本計画である「福山市上下水道事業中長期ビジョン（経営戦略）」の改定を行うともに，今後5年間の具体的な取組を示す「後期実施計画」を策定しました。水道は，市民生活や社会経済活動に欠くことの出来ないライフラインです。これからも，安心・安全な水を安定的に供給するため，限られた財源を有効活用し，重要度・優先度を踏まえた施設の更新・耐震化に取り組むなど，より一層の経営健全化と市民サービスの維持・向上に取り組むことで，将来にわたって持続可能な事業経営を行い，市民に信頼される水道事業をめざしていきます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の福山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。