岡山県鏡野町の財政状況（2010年度）

人口の減少と急速な少子高齢化に伴う生産労働人口の減少に加え、町内に基盤となる産業が乏しいことから、財政基盤が弱く財政力指数は低い水準で推移している。継続的に、歳出の削減、定員管理・給与の適正化に取り組むことにより財政の健全化をを図り財政基盤の強化に努める。

合併前団体から引き継いだ職員の人件費、起債の償還額が多額であることにより経常収支比率は類似団体と比較して高い水準にあった。平成１９年度から進める行財政計画により新規採用職員の抑制や新発債に制限を設けるなどして改善を図っている。今後も、施設管理に指定管理者制度を導入するなど徹底した経費削減に努める。

平成１７年度の町村合併により、旧町村の職員・施設等を引き継いだことにより人件費及び施設の維持管理に要する経費が多額となっており類似団体平均を大きく上回っている。今後は、平成２２年８月に策定された「鏡野町定員適正化計画」に則った定員管理と施設の統廃合・指定管理者制度の導入等により管理費の削減に努める。

ラスパイレス指数は、類似団体の平均を若干上回っており、近年は横ばい傾向にある。今後は、類似団体の給与水準を見据えて、平成２２年度より本格的に導入した人事評価制度の活用、各種手当の見直しを進め給与水準の適正化を図る。

人口１，０００人あたりの職員数は１３．１９人と類似団体平均を大きく上回っている。これは町村合併により旧４町村の職員を引き継いだことによるものである。退職者に対しての新規採用職員を抑制してきた結果、平成１８年度と比較して改善されてきている。

実質公債費率については、普通会計の地方債償還額と簡易水道・下水道施設整備に伴う公営企業会計への繰出金が多額であるため１７．２％と高水準にある。平成１９年度に作成した公債費負担適正化計画に基づき新発債を抑制することと、公営企業会計における上下水道の料金体系の見直しにより実質公債費率の改善を図る。

将来負担比率は、地方債償還に充当することができる財源があることから３７．４％で近年は横ばい状態であるが、平成２２年度においては類似団体平均を上回っている。今後は、施設整備による公営企業債が増加するが料金収入等の見直しにより公営企業会計への繰出金を抑制するよう努める。

類似団体と比較すれば、経常収支比率に占める割合は低いが、人口に対して職員数が多いことから総額では多額となっている。鏡野町定員適正化計画に基づく定員の適正な管理と、適正な給与水準を保つことにより人件費の抑制に努める。

物件費については、合併前から旧町村から引き継いだ多くの施設の管理運営にかかる経常的な維持管理費等が経常収支比率を押し上げている。今後、老朽した施設や目的を達成した施設、また類似した施設などが多くあることから、早急にすべての公共施設について検証を行い、抜本的な施設の在り方を検討し、指定管理者制度の導入などにより経費削減と効率的な運営に努める。

扶助費については、類似団体平均を下回っている。この傾向は近年続いており、今後は高齢化人口の増加が進むと想定されることから扶助費の支出額も増加する

その他については１３．３％で、類似団体の平均の１２．５％と比較して０．８％高くなっている。平成２０年度から比較すると４．６％高くなっている。主な要因としては簡易水道、農業集落排水事業会計への繰出し金が多額になってきていることである。

補助費に関しては、８．０％と類似団体の平均を下回っている。補助費のうち、塵芥処理組合、消防組合一部事務組合への負担金が施設整備などの影響により多額になり、今後も同様な傾向が想定される。その他団体等への補助金に関しては従来からの経緯にとらわれず補助金の効果を検証・評価することにより適切な継続を決定することにより補助費の総額を抑制する

公債費については、２２．８％と類似団体の平均の１６．１％を大きく上回っている。合併前団体が大規模普通建設事業のため発行した起債償還額が平成１９年度にピークを越えたことから、前年度比では５．１ポイントの改善となっている。今後も公債費適正化計画に基づき新発債の発行額に制限を設けて公債費負担の適正化に努める

公債費以外では、ほとんどの費目で減少傾向にあるがその他の項目においては増加しており、全体での減少を鈍化させている。今後も人件費、物件費の支出は減少が見込まれるが公債費にかかる公営企業会計への繰出し金は横ばいも若しくは増加し、公債費以外全体では同様であると想定される

財政調整基金残高歳計剰余金の積立により基金残高は毎年増加しており、平成２２年度では４５．７４％まで増加している実質収支比率実質収支比率については、６％台後半から１４％台までで推移しており、平成２２年度では１３．８５％まで上昇している。地域活性化臨時交付金による臨時的な歳入の増加に伴うものである実質単年度収支実質単年度収支は平成２２年度決算では８．３４％ととなった年度内において財政調整基金の積立を行ったことによる増加である