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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率が前年度対比3.97%増加している要因は、維持管理費が減少したことに伴い経常支出が減少したためである。②欠損金に係る累積欠損金比率が前年度対比15.14%増加している要因は、一般会計繰入金が現金ベースであることによる現金支出のない減価償却費である。③流動資産及び流動負債に係る流動比率が前年度対比5749.97%減少している要因は、流動資産には償還最終年の企業債のみ計上していたが、翌年度償還される企業債に計上を変更した要因により、流動負債が増加したため。④営業収益に係る企業債残高対事業規模比率が前年度対比116.44%減少している要因は、管渠施設等下水道計画が竣工していることによる償還元金の減少である。⑤汚水処理費に係る経費回収率が前年度対比11.33%増加している要因は、維持管理費の減少に伴い汚水処理費が減少したため。⑥汚水処理費に係る汚水処理原価が前年度対比246.37%減少している要因は、維持管理費の減少に伴い汚水処理費が減少したため。⑦処理水量等に係る施設利用率が前年度対比4.65%減少している要因は、年間有収水量の減少に伴い晴天時1日平均処理水量が減少したため。⑧水洗化人口に係る水洗化率が前年度対比15.76%減少している要因は、排水処理区域内人口が増加したためである。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①資産の減価償却に係る有形固定資産減価償却率が前年度対比2.26%増加している要因は、減価償却累計額の増加によるものである。②③管渠老朽化率が0%で推移している要因は、指標となる管渠の経年化が法定耐用に達していないためである。 |
全体総括施設等の老朽化により、今後、更新時期の到来及び多施設を保有していることに伴う建設改良費等の経費が発生することから、事業間の処理場統廃合を計画・実行し処理場管理費等経費削減を行っている。現在、事業を圧迫している経常経費を削減するため、不明水対策及び処理場長寿命化工事計画を実行し、管渠更生、汚水処理費及び電気代等削減を行っている。また、上記計画に伴う企業債残高の増加が見込まれるが、合併特例債等優位を企業債の活用することにより地方交付税算入額の増加を見込んでいる。また、平成28年10月から下水道使用料金改正(市内統一)を行い収益が増加している。 |
出典:
経営比較分析表
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