岡山県美作市：小規模集合排水処理の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	82.37	91.5	93.12	100.03	99.28	95.96
類似団体内平均値（％）	92.09	85.05	81.01	98.6	100.51	94.85

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	559.43	671.54	720.12	731.58	779.46	757.76
類似団体内平均値（％）	1227.48	1529.25	1717.22	1894.57	1948.17	1033.78

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	299.21	571.73	1496.28	1396.18	2311.07	2829.82
類似団体内平均値（％）	772.66	1017.32	879.96	1949.2	112.6	133.78

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	2444.26	2288.24	2049.26	1986.62	1983.81	1694.23
類似団体内平均値（％）	5761.42	5188.64	4961.79	3955.63	4297.03	5160.79

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	12.86	15.36	16.63	19.4	19.57	21.45
類似団体内平均値（％）	20.13	21.44	20.57	29.02	34.67	25.02

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	1111.05	918.35	852.74	737.84	731.15	651.23
類似団体内平均値（円）	884.89	831.07	873.65	649.17	567.56	671.82

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	24.42	27.91	30.23	29.07	0.0	32.56
類似団体内平均値（％）	33.05	43.75	45.65	37.26	34.07	19.85

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	75.0	81.2	80.77	80.77	83.85	81.3
類似団体内平均値（％）	87.66	89.77	90.34	91.83	91.8	87.43

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率が前年度対比で3.32％減少している要因は、他会計補助金（一般会計繰入金）の減である。②欠損金に係る累積欠損金比率が前年度対比で21.70％減少している要因は、一般会計繰入金が現金ベースであることによる現金支出のない減価償却費等である。③流動資産及び流動負債に係る流動比率が前年度対比で5.1875減である。④営業収益に係る企業債残高対事業規模比率が前年度対比で289.58％画が竣工していることによる償還元金の減である。また他団体との比率が低いのは、水洗化率にも反映しているが、下水道使用料金の回収が進んでいることが要因である。⑤⑥汚水処理費に係る経費回収率が前年度対比で1.88％増加していること及び汚水処理費に係る汚水処理原価が前年度対比で79.92％減少している要因は、汚水処理費に係る維持管理費の減である。⑦当該値「H260.00」は「H2627.90」と訂正。処理水量等に係る施設利用率が前年度対比で4.66％増加している要因は、使用水量の増である。⑧水洗化人口に係る水洗化率が前年度対比で2.55％減少している要因は、未接続のためである。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	23.19	25.61	27.98	30.36	32.73	2.37
類似団体内平均値（％）	17.91	20.59	22.09	23.44	26.37	2.68

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

老朽化の状況について

①資産の減価償却に係る有形行程資産減価償却率が前年度対比で2.37％増加している要因は、通常の減価償却費の増によるものである。②③管渠老朽化率が0％で推移している要因は、指標となる管渠の経年化が法定耐用に達していないことである。

全体総括

施設等の老朽化により、今後、更新時期の到来及び多施設を保有していることに伴う建設改良費等の経費が発生することから、事業間の処理場統廃合を計画・実行し処理場管理費等の削減を行う。また、下水道使用料金の統一に伴う使用料の増、事業の効率化及びその他経費の削減により経営改善を行う。