岡山県真庭市：農業集落排水の経営状況（2020年度）

平成29年度より企業会計（法適用）に移行。維持管理費（人件費を除く）は使用料でほぼ賄うことはできており、②累積欠損金比率は0であるが、人件費、企業債利息については繰入金に依存している。人口密集地ではないので、事業規模に対して施設建設費が大きくなっているため、企業債償還が進んでいないことから、③流動比率は低迷しており、④企業債残高対事業規模比率は類似団体より高い数値となっている。小規模な処理場6箇所で運転を行っており、施設ごとにコストがかかるため、⑤経費回収率が低迷、⑥汚水処理原価は増加しているので、維持管理費の削減に取り組む必要がある。また、⑦施設利用率、⑧水洗化率は類似団体より低くなっており、今後も水洗化促進に取り組み、有収水量の向上も図る必要がある。

①有形固定資産減価償却率は増加傾向であるが、供用開始から20年程度であり、保有資産の顕著な老朽化は見受けられない状況である。また、管渠についても同様で②管渠老朽化率は0となっている。不明水対策を目的とした管路の更新工事を行っていることから、③管渠改善率が類似団体と比較して高くなっている。

処理区域の整備は完了しているため、今後は施設の長寿命化や維持管理が事業の中心となってくる。小規模施設が多いため、⑥汚水処理原価が高く、⑤経費回収率が低い状況は今後も続くことが予測される。このため、加入促進と未収金徴収に一層努め、料金収入の向上を図る一方、施設の統合再編を視野にいれた維持管理費の抑制により、経営を安定させる必要がある。新型コロナウイルス感染症により、昨年設置した経営企画室による各種プロジェクトチームの取り組みについては、令和3年度においても継続していく。