岡山県真庭市：農業集落排水の経営状況（2015年度）

①収益的収支比率Ｈ27年度で71.96％となっており、料金収入の増加等により前年度に比べ改善している。地方債償還額がＨ30年度頃をピークに緩やかに減少するため、比率は改善していくと予測される。④企業債残高対事業規模比率Ｈ27年度で4,985.10％となっており、類似団体と比べ3,903.3％高くなっている。事業収益に対し起債残高の割合が高いことを示しているが、Ｈ29年度の事業完了後は比率の向上が見込まれる。⑤経費回収率Ｈ27年度で28.03％となっており、類似団体と比べ24.16％低くなっている。小規模施設が多く維持管理費が嵩むため、加入推進等による収入増加に努める必要がある。⑥汚水処理原価Ｈ27年度で569.76円となっており、類似団体と比べ273.62円高くなっている。有収水量に対し維持管理費用が高いことが原因のため、有収水量の増加と維持管理費用の削減が必要である。⑦施設利用率Ｈ27年度で45.37％となっており、類似団体と比べ6.94％低くなっている。前年度より向上しているものの施設規模に対し処理水量が少ない状況である。⑧水洗化率Ｈ27年度で67.70％となっており、類似団体と比べ16.62％低くなっている。現在整備中の処理区域のみならず、供用開始から経年の少ない処理施設において加入推進に努める必要がある。

供用開始から10年以上経過している施設もあり、今後は耐用年数に近づくため、定期的な点検や部品交換等設備の延命化と処理機能を確保するとともに費用の縮減を図る。

当市の農業集落排水事業の管渠整備は、平成29年度まで予定している北房下呰部2期地区をもって終了することとなる。その後は施設の長寿命化や維持管理が事業の中心となるが、小規模施設が多いため汚水処理原価が高く経費回収率が低い状況は引き続き続くことが予想される。このため加入推進と未収金徴収に一層努め料金収入の向上を図る一方で、維持管理費を抑制し経営を安定させる必要がある。またＨ29年度より、会計制度を特別会計から公営企業会計に移行することとしており、移行後は、収支状況をより明確化した上で歳入歳出の適正化を図り、経営戦略を立て経営基盤強化を進めることが不可欠である。