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島根県奥出雲町:電気事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県島根県経営主体奥出雲町
事業名電気事業会計適用区分法非適用
類似団体区分最大出力555kW
年間発電電力量3,179MWh水力発電最大出力555kW
太陽光発電最大出力0kW風力発電最大出力0kW
ごみ発電最大出力0kW

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3,811.0万円

④費用構造のスカイライン分析

経営の状況について

経営の状況については、収益的収支比率、営業収支比率、EBITDAについて概ね良好である。小水力発電所のFIT制度の認定単価による売電により収入により、安定した経営が引き続き見込める状況にある。供給原価については、僅かに増加傾向にあるが、これは発電電力量の減少に伴うものである。水路設備整備において発電電力量の増加の対策を実施する予定である。

①収益的収支比率
②営業収支比率
③EBITDA

経営のリスクについて

設備利用率については、仁多発電所の使用水量と河川流量の関係から、ほぼ常時稼働の発電所のため高い設備利用率となっている。三沢発電所は、改築により使用水量と河川流量の関係から設備利用率は約7割程度の計画である。阿井発電所は水利の農業利用期間(4月中旬からが9月中旬)は農業用水路からの発電用水を3割程度まで制限している。いずれも計画値での運転であるため経営リスクに繋がる案件ではなく、大規模な渇水が発生しなければ計画値での安定した運転が見込まれる。保有する全ての発電所がFIT認定を受けており、FIT適用期間においては安定した収入が見込めるものの、FIT適用終了後(R17~)収入が大きく変動するリスクを抱えている。企業債の借入れにより大規模改築を行ったため、企業債残高対料金収入比率は平均値より大きく高い傾向にある。しかし、平成29年度の借入れをもって資金の借入れが完了し返済を開始していること、いずれもFIT制度による固定価格買取期間において企業債を完済する収支計画を立てていることから、渇水による発電量の大幅な減少が発生しなければ経年とともに数値は低下すると見込まれる。

①設備利用率
②修繕費比率
③企業債残高対料金収入比率
④FIT・FIP収入割合

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の奥出雲町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。