事業・施設概要
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 奥出雲町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 555kW | |
| 年間発電電力量 | 2,083MWh | 水力発電最大出力 | 555kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8,192.8万円
総額2,655.6万円
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 奥出雲町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 555kW | |
| 年間発電電力量 | 2,083MWh | 水力発電最大出力 | 555kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8,192.8万円
総額2,655.6万円
経営の状況については、仁多発電所大規模改築工事のため運転を停止した平成26年度において収益的収支比率が一時的に100%未満となったが、それ以外の年度においては収益的収支比率、営業収支比率、EBITDAについて概ね良好である。特に仁多発電所大規模改築を終えた平成27年8月からは、FIT制度の認定単価による売電により収入が増額し、安定した経営が引き続き見込める状況にある。供給原価については、平成26年度より増加傾向にあるが、これは平成26年度から行った仁多発電所の改築をはじめ、三沢発電所、阿井発電所の改築に要した借入金の償還が始まったためである。今後、各施設の償還計画から平成31年度をピークに減少する見込みである。
設備利用率については、仁多発電所の使用水量と河川流量の関係から、ほぼ常時稼働の発電所のため高い設備利用率となっているが、平成26年度の夏から平成27年の夏まで大規模改築により運転を停止したため、平成26年度及び平成27年度においては平年より低い利用率となった。仁多発電所については、平成28年度以降通年稼働となったため、今後は高い設備利用率で推移すると見込まれる。また、三沢発電所の改築及び阿井発電所の新築により両施設が稼働することで、水力発電全体(3施設合計)の設備利用率は低下した(三沢発電所においては、改築により使用水量と河川流量の関係から設備利用率は約7割程度の予定)が、いずれも計画値での運転であるため経営リスクに繋がる案件ではなく、大規模な渇水が発生しなければ計画値での安定した運転が見込まれる。また、改築を終えた仁多発電所において電力会社の運用変更に伴う計量器等交換が発生し、修繕費としての支出があった。保有する全ての発電所がFIT認定を受けており、全ての発電所の改築後(平成29年度以降)においては、FIT収入割合が100%となる。このため、FIT適用期間においては安定した収入が見込めるものの、FIT適用終了後(H47~)は、収入が大きく変動するリスクを抱えている。企業債の借入により大規模改築を行ったため、企業債残高対料金収入比率は、平均値より大きく高い傾向にある。しかし、平成29年度の借入をもって資金の借入れが完了し返済を開始していること、いずれもFIT制度による固定価格買取期間において企業債を完済する収支計画を立てていることから、渇水による発電量の大幅な減少が発生しなければ経年と共に数値は低下すると見込まれる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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