島根県：用水供給事業の経営状況（2023年度）

本県は、人口密度が低く、かつ山間部が大部分を占めており、更に人口減少など、水道事業を経営していくには極めて厳しい環境にありますが、業務見直しや経費縮減に取り組むなど経営努力によって公営企業に求められている経営水準を維持しています。【①経常収支比率】令和4年度は動力費等物価高騰による経営費用の増により、100％を下回っています。令和5年度は物価高騰等を反映した料金改定を行った結果、100％を上回り純損益は黒字となりました。【②累積欠損金比率】類似団体平均より高くなっていますが、平成27年度に送水管の一部を受水団体に無償で移管し除却損を計上したことによるもので、累積欠損金は減少傾向にあり、自己資本も十分確保しており経営への影響はありません。【③流動比率】令和4年度以降やや減少傾向にありますが、100%を上回っており、建設改良費等も給水収益により回収可能であり、支払能力は十分確保しています。【④企業債残高対給水収益比率】給水収益により回収可能であり、企業債償還に支障はありません。【⑤料金回収率】令和5年度は料金改定により、100%を上回り、必要な費用は給水収益で賄うことができています。【⑥給水原価】類似団体より低いのは、効率的な運営によるものです。【⑦施設利用率】人口減少により需要が減少傾向におり建設当初の計画水量を満たすことが厳しい状況にあります。【⑧有収率】100%を超えており、運営に支障が無い状態です。

【①有形固定資産減価償却率】管路延長の８割近くを占める事業が平成23年から給水を開始しているため、類似団体平均に比べて低くなっていますが、昭和44年から給水を開始した事業もあり資産の老朽化への対応が大きな課題となっています。【②管路経年化率、③管路更新率】大部分の管路が昭和50年代半ば以降に布設されているため類似団体平均に比べて低くなっていますが、法定耐用年数を超過した施設については、アセットマネジメント手法を用いた「施設管理基本計画」に基づき、施設の長寿命化を図りつつ、優先度の高い区間からの管路更新を進めていきます。