島根県：用水供給事業の経営状況（2018年度）

本県は、人口密度が低く、かつ山間部が大部分を占めていることなどから、水道事業を経営していくには極めて厳しい環境にあります。このような中においても、業務見直しや経費縮減に取り組むなど経営努力によって、単年度の収支均衡（経常収支比率、流動比率の１００％以上）を確保するなど公営企業に求められている経営水準を維持しています。現在、各水道事業ごとに、順次、アセットマネジメント手法を用いた「施設管理基本計画」を策定しつつあり、この計画に基づき、効率的かつ効果的な事業運営を行っていきます。なお、累積欠損金比率が類似団体平均より高いですが、これは平成２７年度に送水管の一部を受水団体に移管し除却損を計上したことによるもので、当該施設に係る企業債はすでに償還済みであり、経営への影響はありません。

管路延長の8割近くを占める事業が平成23年から給水を開始しているため、①有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べて低くなっていますが、昭和44年から給水を開始した事業もあり資産の老朽化は大きな課題となっています。②管路経年化率や③管路更新率は、管路が昭和50年代半ば以降に布設されているため類似団体平均に比べて低くなっていますが、今後、法定耐用年数を超過する施設の割合が急増することから、アセットマネジメント手法を用いた「施設管理基本計画」に基づき、施設の長寿命化を図りつつ、優先度の高い区間から管路更新を進めていきます。