島根県：用水供給事業の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	110.82	115.98	104.74	104.15	102.85	105.99	108.3	106.04	101.84	103.51	100.52	101.44	96.94
類似団体内平均値（％）	112.1	111.76	113.15	113.88	113.47	113.33	114.05	114.26	112.98	112.91	111.13	112.49	107.33

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	46.28	36.77	30.9	28.73	24.58	24.59	23.24	26.92
類似団体内平均値（％）	25.58	25.81	23.57	21.34	16.89	17.39	12.65	10.58	10.49	9.92	12.29	8.77	8.81

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	257.81	629.69	1490.61	791.28	163.06	187.79	212.6	216.85	202.51	227.88	247.69	242.32	165.35
類似団体内平均値（％）	651.57	706.95	655.82	634.49	200.22	212.95	224.41	243.44	258.49	271.1	284.45	309.23	311.58

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	1509.6	673.95	641.39	613.02	588.22	555.54	530.98	514.02	491.17	460.24	429.59	399.45	365.42
類似団体内平均値（％）	446.65	415.99	383.75	368.94	351.06	333.48	320.31	303.27	290.31	272.96	260.96	240.07	224.81

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	97.08	109.26	101.23	100.94	100.87	105.98	107.59	105.05	100.86	101.7	98.57	99.87	96.0
類似団体内平均値（％）	108.74	108.59	110.37	111.11	112.92	112.82	113.88	114.15	112.84	112.84	110.77	112.35	106.46

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	38.46	64.1	67.83	67.99	67.6	63.8	63.31	61.75	64.55	64.07	66.5	64.75	66.4
類似団体内平均値（円）	80.38	78.76	76.81	75.75	75.3	75.3	74.02	73.04	73.87	73.85	73.18	73.05	77.53

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.08	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	98.61	95.16	99.41	101.47	101.22	101.65	102.31	101.9	102.42	103.59	101.25	101.61	100.66
類似団体内平均値（％）	99.88	99.96	99.9	100.09	100.12	100.03	100.05	100.05	100.08	100.0	100.16	100.29	100.29

経営の健全性・効率性について

本県は、人口密度が低く、かつ山間部が大部分を占めていることなどから、水道事業を経営していくには極めて厳しい環境にありますが、業務見直しや経費縮減に取り組むなど経営努力によって公営企業に求められている経営水準を維持しています。【①経常収支比率】令和３年度まで100%を上回っていましたが、令和４年度においては動力費等の増加により、前年度に比べ費用が増加したことにより経常損失が生じています。【②累積欠損金比率】類似団体平均より高くなっていますが、平成27年度に送水管の一部を受水団体に無償で移管し除却損を計上したことによるもので、別途、自己資本は十分確保してあり、経営への影響はありません。【③流動比率】類似団体平均より低いですが、流動比率は150％以上あり、短期的な債務に対して支払能力を有しています。【④企業債残高対給水収益比率】類似団体平均より高いですが、企業債の償還に支障はありません。【⑤料金回収率】令和４年度は100%を若干下回っており、給水収益で賄われていない状況です。主に動力費等の増加による給水原価の増加が要因となっています。【⑥給水原価】類似団体平均より低いのは、効率的な運営によるものです。【⑦施設利用率】類似団体平均より低いですが、これは水需要（契約水量）が建設当初の計画水量（参画水量）を下回っているためです。【⑧有収率】100%を超えており、運営に支障が無い状態です。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	39.91	17.74	19.19	20.58	29.44	27.45	29.46	31.64	33.49	35.39	37.53	39.51	41.52
類似団体内平均値（％）	36.52	37.55	38.55	39.81	51.44	52.4	53.56	54.73	55.77	56.48	57.5	58.52	59.51

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	10.15	12.46	16.06
類似団体内平均値（％）	4.91	9.77	11.95	13.55	16.61	18.09	19.73	23.18	25.84	27.61	30.3	31.74	32.38

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.2	0.31	0.16	0.25	0.13	0.26	0.24	0.3	0.24	0.2	0.3	0.24	0.4

老朽化の状況について

【①有形固定資産減価償却率】全管路延長の８割近くを占める事業が平成23年から給水を開始したため、類似団体平均に比べて低くなっていますが、昭和44年から給水を開始した事業もあり資産の老朽化への対応が大きな課題となっています。【②管路経年化率、③管路更新率】大部分の管路が昭和50年代半ば以降に布設されているため類似団体平均に比べて低くなっていますが、法定耐用年数を超過した施設については、アセットマネジメント手法を用いた「施設管理基本計画」に基づき、施設の長寿命化を図りつつ、優先度の高い区間から管路更新を進めていきます。

全体総括

令和４年度は、電気料金高騰や物価高の影響により経常損失が生じていますが、料金は総括原価方式により算定しており、損失は次期料金改定時に精算されるため、概ね良好な経営状況と言えます。人口の減少、節水型機器の普及、節水意識の高まり等により、今後も水需要の伸びが期待できない状況にある中、老朽化が進んでいる施設など、管路等の大規模な設備更新も見込まれます。引き続き、県民生活に不可欠である安全で良質な水道水を安定的に供給し、重要なインフラとして県民生活を支えるため、「島根県企業局経営計画」を着実に実行し、経費の縮減と適正な収入の確保などの経営努力を行っていくとともに、「施設管理基本計画」に基づき、適切な維持管理により施設の長寿命化を図りつつ、施設の更新や耐震化を進めていきます。