島根県：用水供給事業の経営状況（2020年度）

本県は、人口密度が低く、かつ山間部が大部分を占めていることなどから、水道事業を経営していくには極めて厳しい環境にありますが、業務見直しや経費縮減に取り組むなど経営努力によって公営企業に求められている経営水準を維持しています。【①経常収支比率】各年度とも100%を上回っており、令和２年度においても経常利益を確保しています。【②累積欠損金比率】類似団体平均より高くなっていますが、平成27年度に送水管の一部を受水団体に無償で移管し除却損を計上したことによるもので、別途、自己資本は十分確保してあり、経営への影響はありません。【③流動比率】類似団体平均より低いですが、200%を上回っており支払能力は十分確保しています。【④企業債残高対給水収益比率】類似団体平均より高いですが、企業債の償還に支障はありません。【⑤料金回収率】令和２年度は100%を下回っており、給水に係る費用は給水収益で賄われていない状況です。これは例年より修繕費等の費用増によって給水原価が増加したことが要因となっています。【⑥給水原価】類似団体平均より低いのは、効率的な運営によるものです。【⑦施設利用率】類似団体平均より低いですが、水需要（契約水量）が建設当初の計画水量（参画水量）を下回っているためです。【⑧有収率】100%を超えており、運営に支障が無い状態です。

【①有形固定資産減価償却率】管路延長の８割近くを占める事業が平成23年から給水を開始しているため、類似団体平均に比べて低くなっていますが、昭和44年から給水を開始した事業もあり資産の老朽化は大きな課題となっています。【②管路経年化率、③管路更新率】大部分の管路が昭和50年代半ば以降に布設されているため類似団体平均に比べて低くなっていますが、令和２年度は法定耐用年数を超過した施設の割合が増加したことから、今後、アセットマネジメント手法を用いた「施設管理基本計画」に基づき、施設の長寿命化を図りつつ、優先度の高い区間から管路更新を進めていきます。