鳥取県南部町の財政状況（2010年度）

財政力指数は、０．２７で全国市町村平均及び鳥取県市町村平均を下回っている。税収は引き続き西伯郡内で一番低い状況にある。徴収率のアップに努めるとともに、所得向上プロジェクトチームを立上げ税収増にむけて取り組んでいるが、人口の減少、高齢化、景気の低迷等により厳しい状況である。今後もさらに行財政改革を進め、財政の健全化を図っていく。

経常収支比率は、昨年度から１．９％減少し、類似団体平均及び鳥取県市町村平均を下回っている。減少した要因としては、普通交付税の増加や人件費の減少、臨時的な補助費が増えたことが挙げられる。しかし、特別会計への繰出金や扶助費の増加が今後予想されるため、引き続き経常経費の削減に努める必要がある。

人件費は前年度比９１，５２２千円の減となったが、委託料の増加や図書館整備に伴う物件費が伸びたため、人口一人当たりの人件費・物件費の決算額は昨年度より増加した。今後施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれるため、計画的な施設修繕に努めるとともに引き続き総人件費の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数は前年度比０．９ポイント上がったが、全国町村平均とほぼ同じ値である。今後も、国の給与制度を見据えて、人事評価制度の活用を図りながら給与水準の適正化に努める。

類似団体平均を上回っているが、事業評価に基づく事業の見直し・廃止を実施しながら適正な定員管理を行って平成２７年度までに１１５人まで削減する。

実質公債費比率は、前年度より０．２％減少したものの、依然類似団体平均を大きく上回っている状況である。起債償還のピークは過ぎているが、病院建設や下水道工事に伴う起債償還が今後本格的に始まるため予断を許さない状況であり、引き続き繰上償還等を行いながら地方債残高の抑制に努めていく。

将来負担比率は、西伯病院の収益改善に伴い大きく減少した。今後も特別会計、企業会計の経営状況を注視しながら経営安定化を目指すために支援していくと共に、適正な地方債発行に努めていく。

退職勧奨、新規採用の抑制により職員数の削減を図り、さらには新給与表への完全移行により人件費の削減に努めた結果、類似団体より低い数値となっている。

前年度に比べ、図書館備品や除雪機借上、地籍調査事業の伸びによって０．１％上昇した。引き続き事務事業の見直し等を行い経費が増額とならないよう経費節減に努める。

制度の拡充や福祉サービスの多様化により増加傾向にある。前年度に比べ上昇した理由としては、児童手当から子ども手当に変更になったため全体として経費が伸びた。

類似団体平均、全国平均に比べ低い数値であるが、今後国保特別会計に対する繰出金の増加、農業集落排水事業特別会計をはじめとする下水道事業の施設等の老朽化に伴う繰出金の増加等が予想される。

清掃施設管理組合（クリーンセンター）建設費起債償還が前年度で終了したため負担金が大幅に減少したが、西伯病院の資本強化のため、単年度措置として運営補助金のこれまで運用されていなかった部分を平成１６年度分から遡及して交付したため、結果として類似団体平均より高い数値となった。

合併後、学校耐震化改修・ＣＡＴＶ整備など大規模事業が続いたため、類似団体平均を上回っている。今後は、繰上償還の実施と新規発行債の抑制に努める。

数値的には類似団体平均、全国平均、鳥取県平均を下回っているが、今後社会保障関係を中心とした扶助費、補助費等の経費が増加する傾向であるため、今まで以上に経常経費の節減に努める必要がある。

標準財政規模に対する財政調整基金残高の数値は年々上がってきているが、平成２２年度は財政調整基金には預金利子分のみ積立を行ったため、前年度比０．４３％下がった。実質収支額についても、数値的には年々上がってきているが、歳入の７０％以上を依存財源に頼る財政構造のため、今後も収支均衡型の財政運営を目指して財源確保はもちろん歳出においても経費節減に努めていく。実質単年度収支は、前年度比３．３９％下がっているが、財政調整基金の積立が減少したことによるものである。