事業・施設概要
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 八頭町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 15,963人 | 現在処理区域内人口 | 1,315人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,203人 | 現在処理区域面積 | 55ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,000m³/日 | 下水管布設延長 | 21km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5,567.1万円
総額3,311.2万円
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 八頭町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 15,963人 | 現在処理区域内人口 | 1,315人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,203人 | 現在処理区域面積 | 55ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,000m³/日 | 下水管布設延長 | 21km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5,567.1万円
総額3,311.2万円
●収益的収支比率は、料金収入が微減、公営企業会計移行業務など臨時的経費の負担があったことから、R4は前年度より1.03ポイントの微減となった。今後、支払利息・地方債償還金はほぼ横ばい、料金収入は人口減少により減少で推移することから、今後は令和元年度上下水道運営審議会の答申に基づく料金の引上げを着実に実行する予定である。●企業債残高対事業規模比率は、既発債の着実な償還によって減少傾向にあり、R4は類似団体と比較して447.35ポイント下回った。全国平均数値をも下回っていることから、比較的健全な状況であると言える。今後も地方債残高は着実に減少し、ストックマネジメント事業等の建設改良事業の規模も比較的小さいことから数値に与える影響は少なく、これまでと同様に減少していく見込みである。●経費回収率については、R4は前年度比で1.18ポイント増加し、類似団体との比較は5.42ポイント上回っている。継続的な徴収対策の強化や維持管理費の抑制等により、数値は大幅に減少する見込みはないものの、ストックマネジメント事業等による計画的な施設更新や維持管理費のさらなる抑制を行いながら、料金の見直しにより更なる健全性の向上を図っていかなければならない。●汚水処理原価についても、近年数値が改善傾向にあったものの、修繕料の増加や人口減少による有収水量の減少等により、R4は前年度比で28.83円増加した。今後も維持管理費の抑制等を通じ、効率性の更なる向上を図りたい。●施設利用率は、類似団体より5.96ポイント下回っているが、水洗化率がすでに高い水準に達していることから、今後の利用率向上は見込めない状態である。今後、人口減少による処理水量の減少も予想されるため、隣接する農業集落排水処理区との統合を含め、事業運営の見直しを行っていく必要がある。
管渠については、下水道事業開始以後、一部を除き耐用年数を迎えておらず、これまで緊急的に更新する必要性がなかったため、管渠改善率は0で推移している。しかし、現在は耐用年数を迎えた管渠の一部及び処理施設の機械・電気設備で老朽化が特に目立ってきている状況にある。処理施設の設備更新事業は、今後の経営状況に多大な影響を与えるほどの事業規模ではないものの、事業費の平準化を図りながら計画的な施設更新等を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の八頭町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。