鳥取県八頭町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

収益的収支比率は、大規模修繕などの特殊要因の影響で年度によって増減があるものの、特殊要因を除けば僅かずつではあるが比率は向上傾向にあり、徴収対策強化や料金改定による料金収入の確保、維持管理費の抑制、地方債元利償還額の減少が要因であると考えられる。今後は、これまで以上の人口減少による減収傾向となり、地方債元利償還額は横ばい推移となると見込まれるが、維持管理費は減少推移となり、収支比率はほぼ横ばいになると考えられる。企業債残高対事業規模比率は、既発債の順次償還により減少傾向にあり、今後も同様に減少していく見込みである。類似団体と比較してH26で3.70ポイント下回る程度でほぼ同水準であり、事業規模の面から見ると経営状況の健全性は標準的であると言える。経費回収率についても、大規模修繕などの特殊要因の影響を除けば上向きとなっており、料金収入の確保、維持管理費の抑制、地方債元利償還額の減少が要因であると考えられる。類似団体と比較しても数値を僅かに下回る程度であることから、相対的には健全性があるものの、維持管理費の抑制・料金見直しの検討等により健全性の向上を図っていかなければならない。汚水処理原価については、類似団体と比較してほぼ同水準となっており、処理費用の効率性は標準的であると言えるが、効率性のさらなる向上を図るためにも、今後も維持管理費の抑制を推進する必要がある。施設利用率は、類似団体と同水準となっており、施設の効率性は標準的と言える。しかし、水洗化率がすでに高い水準であることから宅内接続の推進による今後の利用率向上要素は少なく、人口減少に伴う流入水量の低下は免れない状態にもあることから、今後は、隣接する農業集落排水処理区との統合等も視野に入れ、事業運営の検討を行う必要がある。

管渠については、事業開始以後、耐用年数に達しておらず、緊急的に更新する必要性がなかったため、管渠改善率は低い数値を推移している。しかし、大半が耐用年数を経過している処理施設の機械・電気設備類の老朽化が特に目立ってきている。処理施設設備の更新事業は、今後の経営状況に多大な影響を与えるほど規模ではないものの、事業費の平準化を図りながら計画的な長寿命化事業を行う必要がある。