事業・施設概要
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 八頭町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 17,553人 | 現在処理区域内人口 | 1,510人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,355人 | 現在処理区域面積 | 55ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,000m³/日 | 下水管布設延長 | 21km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5,022.4万円
総額3,405.6万円
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 八頭町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 17,553人 | 現在処理区域内人口 | 1,510人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,355人 | 現在処理区域面積 | 55ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,000m³/日 | 下水管布設延長 | 21km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5,022.4万円
総額3,405.6万円
収益的収支比率は、これまで大規模修繕などの特殊要因を除けば、僅かずつではあるが向上しており、H28では修繕料の減少によりさらに増加した。これまで料金未納分の徴収対策強化等による収入の確保、維持管理費の抑制、地方債元利償還額の減少により向上しているが、今後人口減少による料金収入の減、老朽化施設の修繕費の増加による維持管理費の増が見込まれるため、比率低下とならないよう継続的な維持管理費の抑制に努力していきたい。企業債残高対事業規模比率は、既発債の順次償還により減少傾向にあり、類似団体と比較してH28で45.65ポイント下回っており、比較的健全であると言える。今後も地方債残高は減少し、長寿命化事業等の事業規模も比較的小さいことから影響は少なく、これまでと同様に減少していく見込みである。経費回収率については、修繕費の減少により大幅に向上した。今後も継続して料金収入の確保、維持管理費の抑制、地方債元利償還額の減少により向上していく見込みである。また、長寿命化事業等により計画的な更新を行い、維持管理費の抑制を図りながら、料金見直しの検討等により更なる健全性の向上を図っていかなければならない。汚水処理原価についても、これまでと比べて改善の方向へ向かっており、今後も維持管理費の抑制等を推進し、効率性の更なる向上を図る。施設利用率は類似団体と同程度であるが、水洗化率がすでに高い水準であることから、今後の利用率向上要素は少なく、さらに人口減少も進んでいるため、今後は隣接する農業集落排水処理区との統合をふまえた事業運営の見直しを行っていく必要がある。
管渠については、事業開始以後、耐用年数に達しておらず、緊急的に更新する必要性がなかったため、管渠改善率は低い数値を推移している。しかし、耐用年数を経過した処理施設の機械・電気設備類の老朽化が特に目立ってきている。処理施設設備の更新事業は、今後の経営状況に大きな影響を与えるほどの規模ではないものの、事業費の平準化を図りながら計画的な施設更新等を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の八頭町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。