鳥取県八頭町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

収益的収支比率は、これまで大規模修繕などの特殊要因を除けば、僅かずつではあるが比率は向上していたが、H27については修繕費が増加したことにより減少となった。これまで徴収対策強化や料金改定による料金収入の確保、維持管理費の抑制、地方債元利償還額の減少による向上傾向にあった比率は、今後、人口減少による減収傾向はあるものの、地方債元利償還額は横ばい推移、維持管理費は減少推移となり、ほぼ横ばいで推移していくものと考えられる。企業債残高対事業規模比率は、既発債の順次償還により減少傾向にあり、類似団体と比較してH27で97.76ポイント下回っており、比較的健全であると言える。今後も地方債残高は減少し、長寿命化事業等の事業規模も比較的小さいことから影響は少なく、これまでと同様に減少する見込みである。経費回収率についても、H27の修繕費の増加の影響により減少となったが、料金収入の確保、維持管理費の抑制、地方債元利償還額の減少により、大規模修繕などの特殊要因の影響を除けば向上傾向となるものと考えられる。今後も長寿命化事業等により計画的な更新を行い、維持管理費の抑制を進めながら、料金見直しの検討等により更なる健全性の向上を図っていかなければならない。汚水処理原価についても、H27は修繕費の増により増加したが、効率性の更なる向上を図るためにも、今後も維持管理費の抑制を推進する必要がある。施設利用率は類似団体と同水準となっており、施設の効率性は標準的と言える。しかし、水洗化率がすでに高い水準であることから宅内接続の推進による今後の利用率向上要素は少なく、人口減少に伴う流入水量の低下は免れない状態にあることから、今後は隣接する農業集落排水処理区との統合も視野に入れ、事業運営の見直しを行っていく必要がある。

管渠については、事業開始以後、耐用年数に達しておらず、緊急的に更新する必要性がなかったため、管渠改善率は低い数値を推移している。しかし、大半が耐用年数を経過している処理施設の機械・電気設備類の老朽化が特に目立ってきている。処理施設設備の更新事業は、今後の経営状況に多大な影響を与えるほどの規模ではないものの、事業費の平準化を図りながら計画的な施設更新等を行う必要がある。

今後、維持管理費の更なる抑制を図ることは当然ながら、人口減少による料金収入の減少、老朽化施設の更新費用の増加等に対応していくためには、料金見直しの検討を行うことが必要であると考えられる。また、本処理区が有する余剰処理能力を活用し効率的な施設運営を行っていくため、近隣他処理区との統合等、事業運営の見直しについても引き続き検討を行っていきたい。管渠についてはまだ大半が耐用年数に達していないが、車道部のマンホール蓋については耐用年数が過ぎ、随所で経年劣化が見られるため、長寿命化事業等により計画的に更新事業を実施していく必要がある。処理施設の機械・電気設備類の計画的な施設更新を行い、事業費の平準化を行いながら、健全な事業経営へ向けた努力を行っていきたい。