鳥取県八頭町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）

●収益的収支比率は、料金収入が微減、公営企業会計移行業務など臨時的経費の負担があったにもかかわらず、R3は前年度より2.8ポイントの微増となった。今後、支払利息の・地方債償還金はほぼ横ばい、料金収入は人口減少により減少で推移することから、今後は令和元年度上下水道運営審議会の答申に基づく料金の引上げを着実に実行する予定である。●企業債残高対事業規模比率は、既発債の着実な償還によって減少傾向にあり、R3は類似団体と比較して299.6ポイント下回った。全国平均数値をも下回っていることから、比較的健全な状況であると言える。今後も地方債残高は着実に減少し、ストックマネジメント事業等の建設改良事業の規模も比較的小さいことから数値に与える影響は少なく、これまでと同様に減少していく見込みである。●経費回収率については、R3は前年度比で3.99ポイント減少したものの、類似団体との比較は1.07ポイント上回っている。継続的な徴収対策の強化や維持管理費の抑制等により、数値は大幅に減少する見込みはないものの、ストックマネジメント事業等による計画的な施設更新や維持管理費のさらなる抑制を行いながら、料金の見直しにより更なる健全性の向上を図っていかなければならない。●汚水処理原価についても、近年数値が改善傾向にあったものの、修繕料の増加や人口減少による有収水量の減少等により、R3は前年度比で5.45円増加した。今後も維持管理費の抑制等を通じ、効率性の更なる向上を図りたい。●施設利用率は、類似団体より1.98ポイント下回っているが、水洗化率がすでに高い水準に達していることから、今後の利用率向上は見込めない状態である。今後、人口減少による処理水量の減少も予想されるため、隣接する農業集落排水処理区との統合を含め、事業運営の見直しを行っていく必要がある。

管渠については、下水道事業開始以後、一部を除き耐用年数を迎えておらず、これまで緊急的に更新する必要性がなかったため、管渠改善率は0で推移している。しかし、現在は耐用年数を迎えた管渠の一部及び処理施設の機械・電気設備で老朽化が特に目立ってきている状況にある。処理施設の設備更新事業は、今後の経営状況に多大な影響を与えるほどの事業規模ではないものの、事業費の平準化を図りながら計画的な施設更新等を行っていく必要がある。

今後、維持管理費の更なる抑制を図ることは当然ながら、人口減少による料金収入の減少、老朽化施設の更新費用の増大等に対応していくためには、運営審議会の答申に沿って料金の見直し等の対策を進めていくことが重要である。また、本処理区（特定環境保全公共下水道）が有する余剰処理能力を活用し、下水道事業全体としてた効率的な運営を行っていくため、近隣の農業集落排水処理区との統合等の事業運営の見直しについても引き続き検討を進めていかなければならない。管渠についてはまだ大半が耐用年数に達していないものの、車道部のマンホール蓋については耐用年数を経過R02し安全安心で安定的な給水に務める。災害時に備えた管路及び構造物の耐震化等、今後今後も黒字の継続が見込まれるが、維持管理費が管理費が過大とならないよう抑制に努める。管理費が過大とならないよう抑制に努める。今後は、経営戦略を基に、指定管理者制度を活用し、随所で経年劣化が見られるため、ストックマネジメ随所で経年劣化が見られるため、継続して計画的に更新踏まえた長期的な投資計画策定と、適正な使用料収政見通しを検証し、収入と投資のバランス及び私費また、財務諸表による現状把握と今後の投資・財-また、１７施設の使用料が多体系のため料金改定にも老朽化した施設の更新は必要となっていくが、こ過大とならないよう抑制に努める。しながら、経営の効率化や利用促進を図るとともント事業等により計画的に更新事業を実施していく必要事業を実施していく必要がある。また、ストックマネジ入を確保するための料金改定の検討を行い、経営のと公費の適正な負担区分を考慮しながら事業の安定政見通しを検証し、収入と投資のバランス及び私費-よる使用料金の統一、１本化を行い、経営健全化等れ以上企業債残高が過大となると将来世代への負担に、一般会計からの繰入も検討をし、安定的な経営がある。耐用年数を迎えている一部の管渠及び処理施設メント事業等の実施により処理施設の電気・機械設備の健全性と持続可能性を担保する経営戦略改定を令和的かつ持続的な運営を目指す。と公費の適正な負担区分を考慮しながら事業の安定を図る。も増大となる。国庫補助金の充実を国に要望するとに努めていく必要がある。の機械・電気設備の計画的な更新を行い、事業費の平準計画的な施設更新を行い、事業費の平準化を行いながら7年度までに行う必要がある。的かつ持続的な運営を目指す。ともに、あらゆる財源を活用し、企業債の借入れを化を図りながら、健全な事業経営へ向けた努力を行って健全な事業経営の確保を図っていかなければならない。いきたい。抑制し中長期的に経営改善を図りたい。