鳥取県八頭町：公共下水道の経営状況（2015年度）

収益的収支比率は、大規模修繕及び長寿命化計画策定業務などの特殊要因の影響で年度によって増減はあるものの、近年は向上傾向にある。これは、人口の横ばい推移や料金改定による料金収入の確保、維持管理費の抑制が要因であると考えられる。本処理区は宅地造成事業等による新規転入者等もあり、人口の横ばい状況が続いているが、今後はこれまでの宅地造成事業の実施ペースを下回ることが予想されることから人口は徐々に減少へと転じ、料金収入は減少となる見込みである。また、地方債元利償還金は今後も横ばい推移、維持管理費は減少推移となり、収支比率は横ばいになると見込まれる。企業債残高対事業規模比率は、既発債の順次償還により減少傾向にある。類似団体と比較してH27で347.59ポイント下回っており、事業規模の面からみると比較的健全であるといえる。今後の長寿命化事業等の事業規模も比較的小さいことから影響は少なく、これまでと同様に比率は減少する見込みである。経費回収率も大規模修繕などの特殊要因の影響を除けば、僅かずつながら向上しており、料金収入の確保、維持管理費の抑制が要因であると考えられる。類似団体と比較してH27で9.55ポイント下回っており、処理費用と料金水準の面から健全性は低いと言え、維持管理費の抑制や料金見直しの検討等を行っていく必要がある。汚水処理原価については、類似団体と比較してH27で81.39ポイント上回っており、処理費用の効率性は比較的低いと言え、効率性の更なる向上を図るためにも、今後も維持管理費の抑制を推進する必要がある。施設利用率については、年度毎で差があるものの類似団体と比較してH27で1.90ポイント下回っており、汚水処理の効率性は低いといえる。水洗化率がすでに高い水準に達していることから、宅内接続の推進による今後の利用率向上要素は少ないと考えられる。今後は隣接する農業集落排水処理区との統合等も視野に入れた事業運営の見直しを行っていく必要がある。

管渠については、事業開始以後、耐用年数に達したものがなく、緊急的に更新する必要性がなかったため、管渠改善率は低い数値で推移している。しかし、大半が耐用年数を経過している処理施設の機械・電気設備類の老朽化が特に目立ってきており、現在長寿命化事業に取り組んでいるところである。今後の長寿命化事業等においては、事業費の平準化を図るため計画的に事業実施していく必要がある。