鳥取県八頭町：公共下水道の経営状況（2014年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	82.94	81.8	80.33	80.6	82.99
類似団体内平均値（％）	70.2	71.94	71.21	69.35	73.03

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	1206.76	1225.54	1037.47	980.39	881.39
類似団体内平均値（％）	1415.48	1383.44	1287.83	1238.98	1106.35

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	60.51	57.62	55.0	51.7	61.5
類似団体内平均値（％）	65.77	63.4	63.98	66.1	68.64

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	285.88	290.7	322.02	340.77	297.46
類似団体内平均値（円）	229.76	233.31	233.12	227.52	224.13

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	54.07	54.93	52.57	53.47	53.47
類似団体内平均値（％）	162.25	194.34	196.55	161.2	157.03

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	86.78	92.17	91.48	92.4	92.62
類似団体内平均値（％）	83.57	83.48	83.89	84.21	83.77

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、大規模修繕及び長寿命化計画策定業務などの特殊要因の影響で年度によって増減幅が大きいが、特殊要因を除けば僅かずつではあるが比率は向上傾向にあり、人口の横ばい推移や料金改定による料金収入の確保、維持管理費の抑制が要因であると考えられる。本処理区は宅地造成事業等による新規転入者等もあって人口の横ばい状況が続いているが、今後はこれまでの宅地造成事業の実施ペースを下回る見込みから人口は減少へと転じ、料金収入は減少となる見込みである。また、地方債元利償還金は今後も横ばい推移、維持管理費は減少推移となり、収支比率は横ばいになると見込まれる。企業債残高対事業規模比率は、既発債の順次償還により減少傾向にある。類似団体と比較してH26で255.11ポイント下回っており、事業規模の面からみると比較的健全であると言える。今後本格化する長寿命化事業も事業規模が比較的小さいことから影響は少なく、これまでと同様に比率は減少する見込みである。経費回収率も大規模修繕などの特殊要因の影響を除けば、僅かずつながら向上しており、料金収入の確保、維持管理費の抑制が要因であると考えられる。類似団体と比較してH26で10.15ポイント下回っており、処理費用と料金水準の面から健全性は比較的低いと言え、維持管理費の抑制や料金見直しの検討等を行っていく必要がある。汚水処理原価については、類似団体と比較してH26で79.64ポイント上回っており、処理費用の効率性は比較的低いと言え、効率性のさらなる向上を図るためにも、今後も維持管理費の抑制を推進する必要がある。施設利用率については、年度毎で差があるものの類似団体と比較して汚水処理の効率性は低いと言える。水洗化率がすでに高い水準に達していることから、宅内接続の推進による今後の利用率向上要素は少ないため、今後、隣接する農業集落排水処理区との統合等も視野に入れた事業運営の検討を行う必要がある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.1	0.04	0.04

老朽化の状況について

管渠については、事業開始以後、耐用年数に達しておらず、緊急的に更新する必要性がなかったため、管渠改善率は低い数値を推移している。しかし、大半が耐用年数を経過している処理施設の機械・電気設備類の老朽化が特に目立ってきており、近年、長寿命化事業に取り組み始めたところである。長寿命化事業においては、事業費の平準化を図るため計画的に事業実施を行う必要がある。

全体総括

今後、維持管理費の更なる抑制を図ることは当然ながら、人口減少による料金収入の減少、老朽化施設の更新費用の増大等に対応していくためには、料金見直しの検討を行うことが必要であると考えられる。また、本処理区が有する余剰処理能力を活用し効率的な施設運営を行っていくため、近隣他処理区との統合等の事業運営の見直しについても検討を進めていかなければならない。管渠についてはまだ耐用年数に達していないが、車道部のマンホールについては耐用年数が過ぎ、随所で経年劣化が見られるため、早期に更新事業を実施していく必要がある。処理施設の機械・電気設備類の更新事業と併せて、事業費の平準化を行いながら計画的な施設更新を行い、健全な事業経営の確保を図っていかなければならない。