鳥取県岩美町：国保岩美病院の経営状況（2016年度）

地域において担っている役割

本町の病院事業は町内唯一の入院医療機関であり、高齢化が進行する中、保健・医療・福祉との連携による地域包括ケアを展開し、中山間地・へき地の医療を守っている。また救急告示病院として毎日当直医師及び看護師を各１名配置し救急医療を維持、在宅医療の訪問診察や訪問看護ステーションは24時間のオンコール体制を確保している。さらに子育て支援のための小児科を標榜し学校医、園医として保健事業に取り組んでいる。

経常収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	103.5	100.1	99.5	102.1	98.4
類似団体内平均値（％）	97.1	96.3	96.9	98.3	96.7

医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	96.9	93.6	93.5	95.9	92.4
類似団体内平均値（％）	87.7	86.6	85.4	85.3	84.2

累積欠損金比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	52.2	52.9	54.9	50.5	53.5
類似団体内平均値（％）	92.4	95.4	84.4	85.2	87.1

病床利用率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	60.3	86.4	86.0	88.7	89.5
類似団体内平均値（％）	69.0	68.5	68.3	67.9	69.8

入院患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	22213.0	22473.0	23137.0	23039.0	22878.0
類似団体内平均値（円）	31025.0	31577.0	32431.0	32690.0	33491.0

外来患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	12404.0	12520.0	12954.0	13000.0	13026.0
類似団体内平均値（円）	9176.0	9437.0	9726.0	10037.0	9976.0

職員給与費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	52.3	52.7	53.6	52.4	55.6
類似団体内平均値（％）	61.2	61.8	62.9	63.3	64.2

材料費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	25.4	26.2	25.0	24.5	23.6
類似団体内平均値（％）	19.4	19.5	19.2	19.2	18.9

経営の健全性・効率性について

医療体制の充実を図るための職員増員による給与費増加及び患者数減少に伴い収益が減少したことにより①経常収支比率は100%を下回ったが、全国平均値とは同水準、類似病院値では上回っている。入院では、急性期と慢性期の病棟を運営するケアミックス病院であるため⑤入院患者１人１日当たり収益では全国平均等を下回っているが、④病床利用率では全国平均値及び類似病院平均値を大幅に上回っており、効率的な病棟運営をしているといえる。また院内処方を継続し薬品収入を確保していることから⑥外来患者１人１日当たり収益は類似病院平均値を大幅に上回っている。支出においては、⑦職員給与費対医業収益比率が増加傾向である。また⑧材料費対医業収益比率は、コスト抑制を行なっており減少傾向である。③累積欠損金比率は対前年増加であったが、全国平均及び類似病院平均値を大幅に下回っている。

有形固定資産減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	38.0	40.3	43.4	45.8	46.3
類似団体内平均値（％）	48.3	48.0	52.2	52.4	52.5

器械備品減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	69.9	71.6	77.6	80.8	73.0
類似団体内平均値（％）	64.3	63.3	69.6	69.2	69.7

１床当たり有形固定資産

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	39433294.0	57649900.0	56614227.0	56825436.0	57446991.0
類似団体内平均値（円）	33533100.0	34139294.0	35115689.0	35730958.0	37752628.0

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率では、全国平均値及び類似病院平均値を下回っているが、建物を平成15年度に新築したことと思われる。②機械備品減価償却率では、全国平均値を上回り増加傾向であったが、平成28年度に高額機器を更新したため前年度からは減少している。③１床当たり有形固定資産では、平成24年から平成28年度全てで平均値を上回っている。特に平成24年度から平成25年度で大きく数値が上昇しているのは、160床あった病床を平成25年度に110床に減床したことが要因である。

全体総括

平成28年度決算は経常収支比率及び医業収支比率ともに全国平均とほぼ同水準であり、概ね安定した経営を維持できているといえる。しかし人口減少に伴って外来患者数が大幅に減少しており、今後も人口は減少傾向にあると予測されている。その中で他病院及び介護施設との連携強化による患者受け入れ、診療報酬の適正な算定による収入確保、計画的な職員配置などによる固定費用の削減など中長期的な見通しのもとで策定した新病院改革プランに基づいた経営の効率化及び経営基盤の強化を進めて行くことが必要である。累積欠損金はこれらの取り組みを進めることでその縮減に努めることとする。老朽化については、特に機械備品において順次更新が見込まれるが、費用対効果を踏まえ計画的な投資を行うことが必要である。