鳥取県倉吉市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

令和２年度から地方公営企業法を適用している。①経常収支比率は、一般会計からの補助金により、おおむね100％となっている。②累積欠損金比率は、欠損金が発生しておらず0％となっている。③流動比率は、流動負債のほとんどが企業債であり、これを控除すると256.56％となり100％以上となる。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体よりも比率は高いが、今後の地方債残高は逓減を見込む。ただし、これから管渠更新時期を迎えるため、緊急性等を考慮し、過剰投資とならないよう検討が必要。⑤経費回収率と⑥汚水処理原価は、人口減少により営業収益が年々減少していくため、４年ごとに使用料の見直しを行い、改善を図っていく。⑦施設利用率については、流域下水道に接続しているため処理場を有しておらず0％となっている。⑧水洗化率は、下水道未接続世帯の多くが高齢者単独世帯であり、今後大幅な新規利用者数の増は見込めない。

①有形固定資産減価償却率は、法適用に移行して３年であるため低くなっている。②管渠老朽化率は、0％であるが、10年程度経過後は管渠更新時期を迎えるため、悪化を見込んでいる。③管渠改善率について、これまで、管渠破損の際には細かな補修で対応してきていたが、これから管渠更新時期を迎えるため、計画的な更新事業の検討が必要である。管渠更新にあたっては、下水道台帳やストックマネジメント計画を活用し、優先順位をつけて行うこととしている。

人口減による使用料収入の減が見込まれる。また、今後必要とされる管渠更新事業費等、多額の投資が必要となり、経営状況の悪化が懸念される。４年ごとに使用料の見直しを行い、収支バランスを図っていくとともに、今後の施設更新が過度な投資とならないよう、ストックマネジメント計画を活用する等、十分に検討し、維持管理経費の削減に努める。