鳥取県倉吉市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	64.57	65.72	68.53	69.41	69.14	70.7	74.15	77.53	80.76	78.46
類似団体内平均値（％）	72.16	74.64	75.88	73.5	75.8	75.7	77.85	79.62	80.35	83.99

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	1337.15	1244.53	998.38	1022.29	1025.45	942.64	816.1	786.14	786.33	438.49
類似団体内平均値（％）	1836.16	1735.4	1535.7	1407.49	1159.15	1137.93	942.82	976.44	872.42	819.96

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	84.81	83.88	91.54	91.02	91.72	92.05	91.43	90.15	92.21	88.8
類似団体内平均値（％）	57.78	57.69	57.88	59.2	60.89	60.85	64.35	68.0	65.71	74.61

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	230.07	227.98	215.21	217.85	220.85	219.07	217.81	224.69	221.22	218.74
類似団体内平均値（円）	265.33	269.22	268.84	265.13	266.59	267.74	254.04	239.05	249.3	197.42

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	82.63	82.96	82.12	80.88	79.94	76.81	76.71	74.69	92.71	92.82
類似団体内平均値（％）	78.98	79.55	80.29	80.99	81.16	81.7	81.65	81.67	81.6	86.24

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、主に企業債元利償還金の減に伴い、比率が改善した。元利償還金は今後も逓減を見込むが、併せて使用料収入の確保、維持管理業務の見直し等による費用の減を図るなど、経費回収率の改善に取り組む必要がある。令和元年度はストックマネジメント計画策定業務に費用を要したため減少している。④企業債残高対事業規模比率は、毎年度の企業債償還額を超えないよう借入れしているため、今後も地方債残高は逓減を見込む。類似団体よりも比率は低いが、管渠更新時期を間もなく迎えるため、緊急性等を考慮し、過剰投資とならないよう検討が必要。⑤経費回収率と⑥汚水処理原価は、近年、経費回収率、汚水処理減価とも、元利償還額は減少傾向にあるが、平成28年度から企業会計適用移行経費や令和元年度にはストックマネジメント計画策定業務など特別な支出があったことから概ね横ばいとなった。しかし、令和元年10月に使用料の改定を行ったことから、次年度の経費回収率においては、一定の改善が図られるものと思われる。⑧水洗化率は、平成30年度に集計方法を見直したため数値が向上している。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.12	0.12	0.12	0.06	0.04	0.07	0.1	0.07	0.13	0.03

老朽化の状況について

③管渠改善率について、これまで、管渠破損の際には細かな補修で対応してきていたが、昭和後半に整備した管渠が間もなく耐用年数を迎えるため、計画的な更新事業の検討が必要である。管渠更新にあたっては、下水道台帳や現在作成中のストックマネジメント計画も活用し、優先順位をつけて行うこととする。

全体総括

現在は経費回収率概ね90％と、他団体よりも高い水準にある。令和元年10月に行った使用料改定により、一定期間はこの水準を維持できると思われるが、期間経過後は人口減による使用料収入の減が見込まれる。今後の施設更新が過度な投資とならないよう、現在策定中であるストックマネジメント計画を活用する等、十分に検討するとともに、維持管理経費の削減に努める。