鳥取県倉吉市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

【企業債】基本的に下水道本管整備は終了しているため、新規布設のための大規模な借入は予定していない。そのため、元利償還金は低減していく見込みである。【水洗化率・収益的収支比率】下水道未接続世帯の多くは高齢者単独世帯であり、また下水道本管整備は終了しているため、今後の新規利用者数の増は見込めない。新規利用者の増が見込めない状況での人口減が続くため、水洗化率及び有収水量の減に伴う使用料収入の減は避けられない状況にある。【汚水処理原価・経費回収】汚水処理原価を構成する費用のうち、起債元利償還額は低減を見込むが、汚水維持管理費は修繕費や光熱水費などの必要経費であり、大幅な削減は困難な状況である。引続き、コスト意識を持った経営を行うことは大前提ではあるが、汚水処理費用の大幅な低減は困難である。今後、人口減に伴う使用料収入の減が見込まれるため、現状の経費回収率を維持することは困難となる。

現在までも、管渠破損の際には細かな補修で対応してきたが、公共下水道同様、昭和後半に整備を開始したため、管渠の耐用年数が間もなく経過する。管渠更新は順次行っていくこととなるが、事業実施にあたっては、緊急性・必要性及び公共下水道の更新計画との調整も併せて検討を行う。