鳥取県倉吉市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

【収益的収支比率】主に企業債元利償還金の減に伴い、比率が改善した。元利償還金は今後も逓減を見込むが、併せて使用料収入の確保、維持管理業務の見直し等による費用の減を図るなど、経費回収率の改善に取り組む必要がある。なお、現在は使用料改定に向けての検討を行っているところである。【企業債残高対事業規模比率】毎年度の企業債借入額は償還額を超えないこととしているため、今後も地方債残高は逓減を見込む。類似団体よりも比率は低いが、管渠更新時期を間もなく迎えるため、緊急性等を考慮し、過剰投資とならないよう検討が必要。【汚水処理原価・経費回収率】近年、汚水処理原価は元利償還額の減少に伴い減少傾向にあったが、平成29年度、特定環境保全公共下水道事業において初めて汚水マンホールポンプの長寿命化計画の策定費用を計上するなど、維持管理費の増加により汚水処理原価も増加した。また、汚水処理原価の増加に伴い、経費回収率も悪化した。今後も、管渠更新のための新たな費用計上が想定されるため、業務見直し等による更なる経費削減努力が必要。【水洗化率】下水道未接続世帯の多くは高齢者単独世帯であり、今後の大幅な新規利用者数の増は見込めない。

これまで、管渠破損の際には細かな補修で対応してきていたが、昭和後半に整備した管渠が間もなく耐用年数を迎えるため、計画的な更新事業の検討が必要である。管渠更新にあたっては、現在作成中の固定資産台帳や、ストックマネジメント計画も活用し、優先順位をつけて行うこととする。

現在は経費回収率90％と、他団体よりも高い水準にあるが、水洗化率の低迷、汚水処理原価高騰の懸念があるため、今後、経営状況の悪化が予想される。また、今後各施設の更新が必要となるが、過度な投資とならないよう、現在策定中であるストックマネジメント計画を活用する等、十分に検討するとともに、維持管理経費の削減に努めることが求められる。現在、財源の確保に向けて使用料の改定を検討しているところ（当市下水道４事業）であるが、今後、事業を継続させていくために事業費の抑制や平準化を行うなど、収入・支出のバランスを考えた運営を行っていくことが必要。