事業・施設概要
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 倉吉市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 47,017人 | 現在処理区域内人口 | 1,990人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,845人 | 現在処理区域面積 | 105ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 42km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
【収益的収支比率】主に企業債元利償還金の減に伴い、比率が改善した。元利償還金は今後も逓減を見込むが、併せて使用料収入の確保、維持管理業務の見直し等による費用の減を図るなど、経費回収率の改善に取り組む必要がある。【企業債残高対事業規模比率】毎年度の企業債借入額は償還額を超えないこととしているため、今後も地方債残高は逓減を見込む。類似団体よりも比率は低いが、管渠更新時期を間もなく迎えるため、緊急性等を考慮し、過剰投資とならないよう検討が必要。【汚水処理原価・経費回収率】近年、汚水処理原価は元利償還額の減少に伴い減少傾向にある。平成29年度は特別な支出があったことから処理原価が増加に転じたが、概ね元の水準となった。また、令和元年10月に使用料の改定を行ったことから、次年度の経費回収率においては、一定の改善が図られるものと思われる。
老朽化の状況について
これまで、管渠破損の際には細かな補修で対応してきていたが、昭和後半に整備した管渠が間もなく耐用年数を迎えるため、計画的な更新事業の検討が必要である。管渠更新にあたっては、現在作成中の固定資産台帳や、ストックマネジメント計画も活用し、優先順位をつけて行うこととする。
全体総括
現在は経費回収率90%と、他団体よりも高い水準にある。令和元年10月に行った使用料改定により、一定期間はこの水準を維持できると思われるが、期間経過後は人口減による使用料収入の減が見込まれる。今後の施設更新が過度な投資とならないよう、現在策定中であるストックマネジメント計画を活用する等、十分に検討するとともに、維持管理経費の削減に努める。
経営状況
収支構造
総額1.5億円
総額6,294.9万円