鳥取県倉吉市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

◎収益的収支比率主に利息償還金の減に伴う基準内繰入額の減により総収益が前年比でマイナスとなったが、元金を含めた償還額の減少幅が大きく、比率が改善した。元金償還額は今後も逓減するため、今後も改善傾向が続くと見込む。◎企業債残高対事業規模比率下水道整備に係る起債償還のピークを越え、また毎年度の企業債借入額は償還額を超えないことを基本としているため、元利償還金は逓減を予定する。類似団体よりも比率は良好と思われるが、管渠更新時期を間もなく迎えるため、今後、緊急性等を考慮し、過剰投資とならないよう検討が必要。◎汚水処理原価・経費回収汚水処理原価が類似団体より低いため、結果として経費回収率が類似団体より高くなっている。汚水処理原価を構成する費用のうち、起債元利償還額は逓減を見込むため、増減要素の大きな光熱水費等の維持管理経費の削減に努めることで、経費回収率の改善を図ることができる。◎水洗化率下水道未接続世帯の多くは高齢者単独世帯であり、また下水道本管整備は終了しているため、今後の大幅な新規利用者数の増は見込めない。また、近年の節水傾向による有収水量の減及び今後の人口減に伴う料金収入の減は避けられない状況にある。

これまで、管渠破損の際には細かな補修で対応してきていたが、公共下水道事業同様、昭和後半に整備した管渠が間もなく耐用年数を迎えるため、計画的な更新事業の検討が必要である。管渠更新にあたっては、老朽化の状況を正確に把握するため、現在作成中の固定資産台帳も活用していくこととする。

下水道使用料の減は避けられない状況の中、１０年後には到来する管渠の耐用年数経過に伴う更新事業への多額の投資が必要となることが予想される。過度な投資とならないよう、十分に検討するとともに、維持管理経費の削減に努めることが必要であるが、下水道使用料の改訂による財源確保も避けられない課題である。収入・支出のバランスがとれた計画の策定等により、事業を継続させていく必要がある。なお、当市の４下水道事業（公共、特環、農集、林集）は料金形態が統一されているため、下水道使用料の改定にあたっては総合的に判断する。