鳥取県鳥取市：農業集落排水の経営状況（2022年度）

①経常収支は100％を超え、②累積欠損金も発生していないことから、両比率とも良好な値を示している。③流動比率は、目安となる100％の水準を大きく下回っているものの、使用料収入や一般会計からの繰入等により支払い能力は確保されている。④企業債残高対事業規模比率は、既存の企業債の償還に伴い低下傾向にある。⑤経費回収率は、使用料収入の減少、維持管理費に係る汚水処理費の増加により悪化した。⑥汚水処理原価は、人口減少等に伴う有収水量の減少、汚水維持管理費の増加により悪化し増加している。今後も労務単価等の上昇等による維持管理費の増加といった懸念はあり、経営の効率性確保のためコスト縮減の取り組みを行う必要がある。⑦施設利用率は、類似団体の平均値と比較すると同水準となっているが、減少傾向になる。これは下水道需要に対し供給側の処理場能力が大きいのが要因で、人口減少が進む中では今後も低下が避けられない。このため、下水道等事業経営戦略と最適整備構想の知見を活用して、施設の統廃合や縮小を進め効率化を図る必要がある。⑧水洗化率は、全国及び類似団体の平均値と比較しても安定して高い水準を維持している。

供用開始が昭和61年度と比較的新しく、現在も建設改良事業を進めている。現時点では、管渠の老朽化の度合いは深刻な状況とはなっていない。しかし、短期間に集中的かつ大規模に整備を行ってきた経緯があることから、将来、更新時期が一斉に到来することが懸念される。

本事業は、収益に占める使用料の割合が低く、一般会計からの繰入や公共下水道事業との一体的な運営が前提となっている。そのため、経常収支比率は良好である一方で、経費回収率は100％を下回っており、経費削減努力と他事業の経営状況も踏まえた使用料収入の確保に向けた検討が必要である。施設の老朽化については、現在のところ深刻な状況とまでは言えないと考えているが、今後更新時期が一斉に到来することで財政状況を圧迫することが懸念されるため、地域の将来像と投資需要を適切に把握し、施設の統廃合やダウンサイジングといった効率的な施設管理に取組む必要がある。こうした課題に対し、本市では「鳥取市下水道等事業経営戦略」のPDCAサイクルに基づく定期的な見直しを行い、各種目標の達成を通じて、経営の健全化や施設の効率的な管理、機能の維持に取り組んでいる。