鳥取県鳥取市：農業集落排水の経営状況（2014年度）

①②経常収支比率は100％を超えており、累積欠損もないことから事業としては良好に運営されているものの、経費回収率の低さから経常収益に占める使用料以外の収入の割合が高いと言える。③流動化比率は、H26に急激に落込んだ。これは、会計基準の見直しにより、類似団体平均と同様、流動負債の額が増えたことが主な要因であるが、企業債の返済のための原資は、料金収入のほか一般会計からの繰入金により得るものであり、支払い能力は確保されている。④H25からH26にかけての企業債残高対事業規模比率の悪化は、一般会計負担金の算定方法を変えたことで負担額が減少したことに起因するものであり、従来の算定方法に置換えた場合、前２ヵ年と同水準となる。⑤経費回収率は、全国平均や類似団体平均を上回っているものの、100％を大きく下回っていることから、汚水処理に係る費用を使用料収入で賄えていない状況にある。⑥過去３ヵ年にわたり、汚水処理原価は逓減しており、類似団体平均と比べても効率的な処理が行われている。⑦施設利用率は、全国・類似団体の平均を上回っていると言える。施設の最大稼働率で見た場合、利用率は96.4％まで上がることから、農業集落排水事業についてはほぼ適正規模と言える。⑧全国平均、類似団体平均をともに上回っている。

減価償却率は、年々上昇しているものの、全国平均、類似団体平均と比べて半分程度の低い水準であることから、保有資産全体で見れば、法定耐用年数の到来には比較的余裕があると言える。

農業集落排水事業は、使用料以外の収入に依存しており、使用料で賄うべき汚水処理費を使用料で賄えていない状況にある。したがって、経費回収率の改善に向けた取組みが必要だが、汚水処理原価は、類似団体や全国平均と比べて低位であり、効率的な汚水処理ができていることから、今後、経費回収率を向上させるためには、有収率の向上や使用料の見直し等により、適正な使用料収入を確保していく取組みが必要である。