事業・施設概要
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 鳥取市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 191,772人 | 現在処理区域内人口 | 32,149人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 29,857人 | 現在処理区域面積 | 4,180ha |
| 晴天時現在処理能力 | 13,771m³/日 | 下水管布設延長 | 499km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額25.6億円
総額23.5億円
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 鳥取市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 191,772人 | 現在処理区域内人口 | 32,149人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 29,857人 | 現在処理区域面積 | 4,180ha |
| 晴天時現在処理能力 | 13,771m³/日 | 下水管布設延長 | 499km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額25.6億円
総額23.5億円
①②経常収支比率は100%を超えており、累積欠損もないことから事業としては良好に運営されているものの、経費回収率の低さから経常収益に占める使用料以外の収入の割合が高いと言える。③流動化比率は、H26に急激に落込んだ。これは、会計基準の見直しにより、類似団体平均と同様、流動負債の額が増えたことが主な要因であるが、企業債の返済のための原資は、料金収入のほか一般会計からの繰入金により得るものであり、支払い能力は確保されている。④H25からH26にかけての企業債残高対事業規模比率の悪化は、一般会計負担金の算定方法を変えたことで負担額が減少したことに起因するものであり、従来の算定方法に置換えた場合、前2ヵ年と同水準となる。⑤経費回収率は、全国平均や類似団体平均を上回っているものの、100%を大きく下回っていることから、汚水処理に係る費用を使用料収入で賄えていない状況にある。⑥過去3ヵ年にわたり、汚水処理原価は逓減しており、類似団体平均と比べても効率的な処理が行われている。⑦施設利用率は、全国・類似団体の平均を上回っていると言える。施設の最大稼働率で見た場合、利用率は96.4%まで上がることから、農業集落排水事業についてはほぼ適正規模と言える。⑧全国平均、類似団体平均をともに上回っている。
減価償却率は、年々上昇しているものの、全国平均、類似団体平均と比べて半分程度の低い水準であることから、保有資産全体で見れば、法定耐用年数の到来には比較的余裕があると言える。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鳥取市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。