事業・施設概要
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 鳥取市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 183,645人 | 現在処理区域内人口 | 27,323人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 26,326人 | 現在処理区域面積 | 4,180ha |
| 晴天時現在処理能力 | 13,899m³/日 | 下水管布設延長 | 513km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額20.8億円
総額18.5億円
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 鳥取市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 183,645人 | 現在処理区域内人口 | 27,323人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 26,326人 | 現在処理区域面積 | 4,180ha |
| 晴天時現在処理能力 | 13,899m³/日 | 下水管布設延長 | 513km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額20.8億円
総額18.5億円
①経常収支は100%を超え、②累積欠損金も発生していないことから、両比率とも良好な値を示している。③目安となる100%の水準を大きく下回っているものの、使用料収入や一般会計からの繰入等により支払い能力は確保されている。④既存の企業債の償還に伴い、企業債残高対事業費規模比率は低下傾向にある。なお、「企業債の償還に要する資金の全部又は一部を一般会計において負担する額」について減価償却費相当額の負担区分を整理した。⑤経費回収率は、使用料収入の減少、維持管理費に係る汚水処理費が増加したことにより微減となった。⑥汚水処理原価は、人口減少等に伴う有収水量の減少はあるものの横ばいとなった。今後も労務単価等の上昇による維持管理費の増加といった懸念はあり、経営の効率性確保のためコスト縮減や料金改定の見直しを定期的に検討していく必要がある。⑦施設利用率は、類似団体の平均値と比較すると同水準水準となっている。これは下水道需要に対し供給側の処理場能力が大きいのが要因で、人口減少が進む中では今後も低下が避けられない。このため、下水道経営戦略と最適化整備構想の知見を活用して、施設の統廃合や縮小を進め効率化を図ることが課題として表れている。⑧水洗化率は、全国及び類似団体の平均値と比較しても安定して高い水準を維持している。
供用開始が昭和61年度と比較的新しく、現在も建設改良事業を進めている。現時点では、管渠の老朽化の度合いは深刻な状況とはなっていない。しかし、短期間に集中的かつ大規模に整備を行ってきた経緯があることから、将来、更新時期が一斉に到来することが懸念される。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鳥取市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。